タイヤメーカー大手のブリヂストンがIoTに本腰を入れたというニュースが駆け巡りました。
Tire as a Serviceですね。
またしても大手メーカーがサービス業化、モノ売りからコト売りへの新規参入が怒っています。
IoTとas a Serviceは親和性が高いので、IoTが本格化している2018年～2019年はさらにメーカーのサービス業化が進みそうです。
コモディティー化されてきているタイヤ売りのビジネス（モノ売り）のビジネスでは成り立たず、
自社製品であるタイヤをツールとした走行の最適化を売っていくようです。
「タイヤまわりはお任せください。何も考える必要はありません。全部やります」という発言がブリヂストンへの期待を物語っています。
トヨタ自動車はモビリティサービスの会社へ、
ダイキンは空気を売る会社へ、
大手がドンドンシフトしています。
中小メーカーの経営者の方からは「うちには無理」、「うちの製品は合わない」というお声をいただきますが、
もう時代は遅いです。
そして、ほとんど70%の会社はコト売りができます。やらないだけです。
ただ、一概にモノ売りからコト売りへシフトすることが善というわけではありません。
モノ売りの方が良いビジネスもあれば、コト売りへ早くシフトしないと淘汰される製品があります。
キーポイントはいくつかありますが、中小企業の場合、「償却期間」と「センサ」がポイントになります。
ブリヂストンの場合、モノ売りをするIoTを支えるのはセンシング技術です。
独自のセンシング技術でかつ、お客様にとって重要になるポイントをセンシングできるからこそ、
モノ売りのIoTビジネスが成り立ちます。
実際、Tire as a Serviceでいくと、ミシュランがやっています。
タイヤはそういう業界になっています。
しかし、センシング技術があるからこそ、IoTビジネスが成り立ちます。
中小企業の場合、センサは非常に重要な課題になります。
まず、これまでセンサの開発をしていない中小企業が多いからこそ、
他社から調達する必要がありますが、その選定ができない企業が多いです。
求める仕様、価格はなにかを明確に仕様策定できないとIoTへの参入は難しいです。
そのあたりは、サクッとコンサルを使ったほうが無難です。
もっと大事な問題は、「どんな情報をセンシングすればいいか」で失敗しているケースがあります。
自社製品をお客様が何のために導入するのか、そのキーポイントとなる情報は何か、
ここを誤解しているメーカーは意外と多いです。
だからこそ、お客様が本当に求める情報をセンシングする仕様が重要であり、
それを実現するセンサが必要になります。
ここは現場感がないと厳しいです。
もう1つ問題になるのは償却期間です。
大手の場合、潤沢なキャッシュがあるからこそ、
IoTへ多少キャッシュを投じても何の問題もありません。
しかし、中小企業の場合は下手にIoTをするとキャッシュが足りなくなります。
例えば、自社がこれまで販売していた製品を貸与し、IoTで監視しながら定額でお金をもらう場合、
貸与している製品はメーカーの資産となります。
結果的に、キャッシュフローが悪くなります。
この償却期間がポイントです。
償却期間が2年以上の場合は、キャッシュフローを計算しないとやるべきではないです。
しかし、この償却期間はいろいろと抜け道があります。
この辺りは選択肢の問題ですね。
今や多くのメーカーがIoTを活用して定額ビジネス、as a Service、サブスクリプションモデルへ切り替えています。
いつまでもモノを作って売るという商売ではなくなっており、
焦るころにはもう遅いという時代が来るでしょう。
日々、ご支援先と一緒に定額モデルへの切り替えをしています。
色々問題はあるものの、定額モデルへシフトしているメーカーは総じて、結果的に売上が上がっていますね。
こういった伸びる社長とお仕事させていただけることは幸せです。
頑張りましょう。
