「コスト優先」のモノづくりから、「安全保障優先」のモノづくりにシフト
先日発行された経済誌フォーブスによると、今、欧州では次の様な“数字合わせ”が話題をよんでいるといいます。それは、
第１次世界大戦が始まった日：1914年7月28日
第２次世界大戦が始まった日：1939年9月01日
ウクライナ進攻が始まった日：2022年2月24日
に、共通点があるというのです。
下記の様に二桁ずつ足し算をしてみると、
第１次世界大戦が始まった日：1914年7月28日 19+14+7+28=68
第２次世界大戦が始まった日：1939年9月01日 19+39+9+01=68
ウクライナ進攻が始まった日：2022年2月24日 20+22+2+24=68
と、全ての合計数字が「６８」に、なるというのです。
数字の語呂合わせで、それ以上の意味は無いとのことですが、こうした話が話題になるくらい、今回の戦争は長引き、かつ世界の産業構造にも影響を及ぼす可能性が高い、ということなのです。
また最近、ソ連崩壊を予測したことで著名な歴史学者 エマニュエル・トッド氏が「第三次世界大戦はもう始まっている」という著書を発表しましたが、同書の中では「経済制裁をかけているつもりの西側諸国の方が逆に経済的に参る可能性が高い」との記述がありました。
実際、現在は
西側諸国 ｖｓ ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）
の様相を呈してきており、このＢＲＩＣＳというのは今や国家連合になっています。
数ヶ月前の日経新聞では「アルゼンチンがＢＲＩＣＳに加盟申請」と報道されていましたが、先日の日経新聞では「イランがＢＲＩＣＳに加盟申請」とでていました。
アルゼンチンはかつて“フォークランド紛争（マルビナス戦争）”で英国と対峙して敗戦、その後は経済制裁を課されたことも起因してデフォルトを経験した国です。イランはイラン革命以降から米国と対峙して、さらに厳しい経済制裁を課されてきました。
つまり、こうした“反西側諸国”がＢＲＩＣＳに集結して世界を二分する一大勢力になろうとしている、というのが現在の国際情勢です。
つまり、従来の「グローバルの時代」はコスト最優先で、とにかく人件費が安い国でいかに安くモノづくりを行うかが論点だったわけですが、これからは時代が変わる、ということです。
これからの時代は前述の“西側諸国 ｖｓ ＢＲＩＣＳ”の「分断の時代」であり、「コスト」よりも「安全保障」が優先の時代になるものと思われます。
このトレンドは、少なからず製造業の分野にも影響を与えることは間違いありません。
営業利益の段階で赤字の会社と、営業利益率２割を超えている会社の違いとは？
こうしたグローバルなサプライチェーンの混乱の影響を、もろに受けているのが自動車産業です。
半導体不足による減産の影響は依然続いており、ティア１クラスの中堅部品メーカーも、今年に入ってからはずっと営業利益の段階で赤字、といった話が多くきかれます。
その反面、同じ自動車産業の仕事をしているプレス加工業、あるいは成形加工業であったとしても、「前年対比で３００％もの受注になっている」「営業利益で２０％を超える利益がでている」といった関係先もあります。
この様に、同じ自動車産業で仕事をしている会社であるにも関わらず、これだけ大きな差がでている原因は何なのでしょうか？
それは、前者の「赤字の会社」は主に“量産案件”を手掛けているのに対し、後者の「儲かっている会社」は主に“開発案件”を手掛けている、ということです。
“開発案件”というのは例えば、
・従来は鉄でつくっていた部品をアルミに代えて軽量化したい
・あるいは樹脂に代えてさらに軽量化したい
・切削加工から塑性加工に置き換えてコストダウンしたい
・より小さくつくりたい、軽くつくりたい
といった様な「相談ごと」を伴う案件のことです。
こうした開発案件の仕事を獲得するためには、既存顧客に対しては「マーケティング・オートメーション」を活用した情報発信が有効です。あるは新規顧客に対しては「ソリューションサイト」を活用した情報発信が有効です。そして多くの成功事例企業は、この２つを組合わせて活用しています。
先行き不透明な時代を乗り切る新規事業
また、前述の様な不透明な市況に対して、いわゆる「不況対策」型の新規事業も検討するべきだと思います。
例えば、現在であれば「セットメーカー向け“部品加工”ビジネス」をまず挙げることができると思います。
今、ＰＬＣやモーター、インバーターといった主要部品はもちろんのこと、スイッチ、リレーといった汎用品も品不足で入手できない、納期も見積りを取ってみないとわからない、というサプライチェーンの混乱が続いています。
こうした部品不足によるサプライチェーンの混乱は、かねてから好景気の度に「ＬＭガイド不足」「ボールネジ不足」といった形で繰り返し発生してきており、実は構造的に一時的な話ではありません。
この様な不安定な「装置事業」に加えて、ストック収入となる比較的安定的な「部品加工事業」を、“商社機能”による“調達代行訴求”で行っていくビジネスモデルが、前述の「セットメーカー向け“部品加工”ビジネス」です。
なお、船井総合研究所 ものづくり支援室では、２０１１年から現在に至るまで１０年以上にわたり「ものづくり経営研究会 部品加工業経営部会」という部品加工業の皆様を対象とした経営の勉強会を実施、全国に１００社以上の部品加工業の会員企業様がおられます。
こうした会員企業様を、部品加工ビジネスのサプライヤーとしてご紹介することが可能です。
↓↓↓ ものづくり経営研究会 部品加工業経営部会の詳細はこちら
実際、私の関係先の中のセットメーカーでも、過去２年間ほど部品加工事業に取り組んだ結果、現在ではメイン顧客から部品加工の注文が入る様になり、本業の装置ビジネスよりも多くの営業利益を出しているケースもあります。この企業様の場合は、部品加工の７割以上を外注でこなしています。
もちろん、下記の様なセットメーカーの皆様を対象とした経営の勉強会もございます。
↓↓↓ ものづくり経営研究会 セットメーカー経営部会の詳細はこちら
また部品加工業の場合も全てを自社の設備、すなわち内製でこなすだけでなく、前述の外部サプライヤーをつかって「商社的」にこなすのも有効なビジネスモデルだといえます。
この様に書くと、「部品加工を外注にしていて、本当に儲かるのか？」と聞かれることがあります。
部品加工ビジネスの良いところは“見積りの結果が１００社１００様”であることであり、価格が見積もる会社によって全く異なる、という点です。また１つの工程で完結することそのものが少ないため、実は商社ビジネスが向くプロセスであるといえます。
実際、世の中には部品加工商社がたくさんあります。
その中にはＴ社の様に東証に上場している様な会社もあり、このＴ社の場合で年商はなんと８００億円。しかも増収増益です。部品加工ビジネスはやりかた次第で大変儲かるビジネスである、と、私は思っています。
また、生産財商社（機械工具商社）の場合は、不況対策ビジネスとしてこれから取組むべきなのは「中古工作機械事業」でしょう。
今、工作機械受注は右肩あがりです。既にこの上半期だけで業界全体で９０００億円もの受注があり、下半期は失速が予想されていますが、それでも年間で１兆６０００億円超という過去最高の受注となる見通しです。これは外需だけでなく、内需が大きく伸びたことが貢献しており、
つまり工作機械ビジネスも「成長産業」であると捉えることができます。
ただし、これから不況になると新品のニーズから、先行き不透明であることから中古品のニーズが増え、かつ、中古品の買取も間違いなく増えることになります。
それ以上に、単価が高く、実は手離れが良い工作機械ビジネスの第一歩となる「中古工作機械ビジネス」に参入しておく、ということが大きなポイントだと思います。
こうした生産財商社の経営者を対象とした経営勉強会も、下記の通り定期開催しています。
↓↓↓ ものづくり経営研究会 生産財商社経営部会の詳細はこちら
前述の、
・部品加工業向け経営勉強会
・セットメーカー向け経営勉強会
・生産財商社向け経営勉強会
につきましては、いずれも１社１回までの「無料お試しご参加」がございます。
上記経営勉強会の「無料お試しご参加」は、先ほどご紹介のＵＲＬ各ページからお申込みが可能です。
ぜひ、お気軽にご活用いただければと思います。
