今、世界で最も成長を遂げている国はどこでしょうか？
多くの方が「中国」と答えられるのではないでしょうか。
しかし、私は絶対量の観点で最も成長を遂げている国は「アメリカ」だと思います。
例えば国力を示すＧＤＰ。ＧＤＰとはその国の生み出す全ての付加価値の総合計額です。ＧＤＰをその国の国民の数で割り算をすると、その国のだいたいの平均所得と近似値になります。
日本の場合、過去のＧＤＰのピークは１９９５年で当時５兆２６４０億ドル。
そして現在（２０１７年）は４兆８７２０億ドルであり、日本の国力はかつてのピークを下回る状態にあることがわかります。
では、アメリカの場合どうでしょうか？
アメリカの場合、同じく１９９５年当時のＧＤＰは７兆４１５０億ドル。
ところが現在（２０１７年）のＧＤＰは何と１９兆３９００億ドルであり、この２０年で３倍近く国力を増していることがわかります。
日本はこの２０年、ずっと５兆ドル近辺を横ばいできている、にもかかわらずです。
「日本は先進国だから、中国みたいにＧＤＰは伸びないよ・・・」
「日本は大人の国だから・・・」
そんな風に思いこんできた我々ですが、ところが気付くと同じ先進国のアメリカは我々を取り残して気が付くと今や４倍近い差をつけられているのです。
「タイムマシン経営」という言葉が有ります。
タイムマシン経営とは、アメリカは日本の１５～２０年先をいっており、アメリカのビジネスに学べば、それがそのまま日本で使える、というものです。
例えば今、アメリカでは「成熟産業」と目されていた産業がデジタルを付加、あるいはコンセプトを付加することで成長産業として注目されています。
例えばスターバックス。
スターバックスは、次期大統領選挙への出馬をとりざたされているハワード・シュルツ氏が設立した世界的なカフェチェーンです。
実はもともと、ハワード・シュルツ氏は雑貨店のセールスマンでした。ある日、高級コーヒーひき器を何台も買うコーヒーショップがあり、「なぜこんな小さな店が何台もコーヒーひき器を買うんだろう？」と不思議に思って見に行ったら、そこがスターバックスだったのです。
「これだ！」と思ったシュルツ氏はスターバックスに入社、現在に至ります。
スターバックスが設立されるまで、アメリカでは「コーヒーショップ」は典型的な成熟産業でした。「アメリカではコーヒーはこれ以上伸びない」と多くの専門家から言われる中、今や全世界に２０，０００をこえる店舗をかかえます。
スターバックスがここまで伸びた理由は色々ありますが、その中で大きな理由の１つが「コンセプト」の存在です。普通の衰退しているコーヒーショップは、ただコーヒーを売っているだけであり、そこにコンセプトはありません。
それに対して、スターバックスのコンセプトは「サード・プレイス」です。
サード・プレイスとは、自宅でも職場でもなく、それでも安心してくつろげる第三の場所、という意味です。最近、スターバックスなどのカフェで仕事にいそしむ人が増えています。
もっというと、仕事をする場所はスターバックス、と決めている人がたくさんいます。
彼らはスターバックスにサード・プレイスを見出しているのです。
以前のコラムにも書きましたが、この「コンセプト」という言葉は日本語には無い言葉です。
コンセプトは直訳すると“戦略概念”といわれますが、もともと日本人には無い発想なので、上記の様に例に出して説明をされないとしっくりきません。
だから日本人は欧米人と比較してコンセプトが苦手です。
コンセプトが有れば成熟産業だと思っていた産業も成長産業に変わりますし、競合他社よりも極めて高い生産性・収益性を叩きだすことができます。
アメリカの場合、全てといってよいあらゆる企業が小さな会社から大きな会社まで、「コンセプト」を持ってビジネスを行っています。
今、日本がアメリカから最も学ぶべきことの１つはコンセプトでしょう。
さらに、今、アメリカの生産性を高めている間違いないものがデジタルです。
例えばアマゾン・ゴー。
アマゾン・ゴーは日本でも知られていますが、アマゾンが運営する完全無人のコンビニです。
店舗には無数のセンサーとカメラが備え付けられており、お客が商品を手に取ってカバンにいれた瞬間にアマゾンのそのお客の口座からお金が引きとされます。
「やっぱりいらない」と、商品を棚に戻すと、お金が返金されます。
これは、日本の「セルフレジ」に代表される無人システムとはコンセプトが全く異なります。
日本のセルフレジのコンセプトは「いかに店側のスタッフを減らすか」「工数を削減するか」という売り手の都合であり、実はお客様目線ではありません。
それに対してアマゾン・ゴーは、「お客をレジにならばせない」「いかにお客に負担をかけずに買い物をしてもらうか」がコンセプトです。
話はとびますが、今後、ＩｏＴのことを知る為には、こうしたアマゾンの無人店舗でどんなセンサーやカメラが使われているのか、といったことは知りたいところです。
また、Ｗｅｂ会議システムのＺｏｏｍ。
Ｚｏｏｍとは、シリコンバレーに本社のあるオンライン会議システム（Ｗｅｂ会議システム）の会社です。Ｚｏｏｍは船井総研でも使用されており、社内の会議はもちろん、例えば従来はお客様のところに伺っていた「定期支援」を、現在はＷｅｂ上で行う「オンライン支援」も行っており、お客様から好評をいただいています。
Ｗｅｂ会議システムに近いものだと、従来は“スカイプ”とよばれるシステムが有名でした。あるいは“ハングアウト”とよばれるシステムもあります。
その中で船井総研がＺｏｏｍを採用した理由は、
・画質、音質が数百万円するテレビ会議システムとほぼ変わらない、あるいはそれ以上
・最大数千人の参加者が参加可能
・さらに、なんと４０分未満の使用であれば無料。有料版もわずか月４０００円。
といったことです。
私自身もＺｏｏｍはかなり使用していますが、はっきり言って、相手の人と直接会って話をするのとほぼ変わらない感覚です。
おかげで、不要な移動などをする必要がなくなり、会議や打合せなどの生産性が劇的に向上しました。
さらにセールスフォース。
セールスフォースもシリコンバレーに本社をおく、Ｓａａｓというコンセプトを世界に広めた、知られざる世界ナンバーワン・デジタル企業です。
Ｓａａｓとは「ソフトウェア・アズ・ア・サービス」の略称であり、企業は高額なサーバーなどを購入することなく、あるいは自前の高額な保守要員を確保することなく、最新鋭のＩＴサービスを受けることができる、というものです。
セールスフォースを導入することで、導入企業は生産性・収益性を高めることができます。
そして、その導入の成功事例として有名なのが、高級ブランドのバーバリーです。
バーバリーは老舗の高級ブランドですが、従来バーバリーが弱いとされてきた若者をターゲットとして、再度マーケティングを組みなおそうとしました。ところがバーバリーの場合、いわゆるＢｔｏＢｔｏＣの事業構造であり、バーバリーと一般消費者の間には小売店舗、さらには卸といったいくつかの階層が入ることになります。こうした事業構造で、ブランドチェンジは困難を伴うわけですが、そうした中でバーバリーが注目したのが、一般消費者に直接アプローチ可能なデジタル・マーケティングです。
バーバリーは基幹システムとして全世界でセールフォースを導入、デジタル施策を駆使して一般消費者に直接アプローチするとともに、店舗にもデジタルを取入れ、商品開発と広告、店頭プロモーションを全て連動するビジネスモデルをつくりあげました。
余談ですが、日本では三陽商会というアパレル商社がバーバリーの代理店でしたが、三陽商会はバーバリーからライセンス契約を切られ、かつて１０００億円を超えていた売上は今、半分近くに落ち込んでいます。三陽商会がバーバリーから切られたことは、前述のバーバリーの新たな施策と無縁ではないでしょう。もっと端的に言えば、バーバリーがセールスフォースと組んで行った「デジタル改革」についてこられなかった可能性が高いと私はみています。
アメリカのイノベーションは前述のハイテク分野だけではありません。
例えばワイン。
ワイン売り場に行くと、なぜかフランスのボルドーやブルゴーニュ産のワインよりも、カリフォルニアワインの方が高価である、といったことにお気づきでしょうか。
シリコンバレーの近辺には、ナパバレーといわれる、ワイナリーの一大集積地があります。今やナパバレーでつくられるワインはフランスとならぶブランドとして世界で通用していますが、歴史を重んじるワインの世界で、ナパバレーの様な新興ワイナリーが世界ブランドとなれるのは極めて稀有なことです。
それにはこんなエピソードがあります。
ワインの品質を決める世界的な大会が毎年、フランスで開催されています。
その大会に、アメリカのナパバレーからも毎回ワインを出品するものの、「どうせ新興のカリフォルニアワインだろう」という審査員の思い込み、あるいはフランス優位ということもあり、いつもアメリカのワインはグランプリを取ることができませんでした。
そこで、ナパバレーでワイナリーを経営するロバート・モンダヴィという人物が一計を策します。
それは、本当はナパバレーでつくられたワインを、フランスでつくられたと偽って出展するのです。
その結果、なんとロバート・モンダヴィが出展したワインがグランプリを取ります。
そして表彰式の時、「実はこのワインはナパバレーでつくられたアメリカ産です」と公表。会場は大騒ぎになったそうです。
しかし、この事件をきかっけとしてナパバレーはワイナリーとしての世界ブランドを築き、現在では前述の通り、フランス産を超える世界ブランドとして認知されています。
いかがでしょうか。
新・旧ビジネスを問わず、アメリカを視ることで次のビジネスチャンスを視ることができる、その意味が皆様にも伝わったのではないでしょうか。
そして、毎年１００名以上の経営者の方にご参加いただいている、キャンセル待ち続出の年に１回の大型企画、今年の船井総研主催「驚きの」グレートカンパニー視察セミナーは、アメリカのイノベーションの中心であるシアトル、そしてシリコンバレーを視察します。
もちろん、前述のアマゾン、スターバックス、Ｚｏｏｍ、セールスフォース、そしてナパバレーのワイナリー、さらに次なるアップルと目されるｂ８ｔａ社、またフェイスブックをしのぐ人気の地域住民限定型ＳＮＳを運営するＮｅｘｔｄｏｏｒ社などなど、船井総研の視察でなければ視ることができない、アメリカの最新ビジネスモデルの会社を一週間にわたり視察します。
日程は下記の通りです。
スタンダードコース：2019年9月17日(火)～9月23日(月)＜7日間＞
※訪問先 シアトル・サンフランシスコ（シリコンバレー）
ポートランドコース： 2019年9月15日(日)～9月23日(月) ＜9日間＞
↓↓↓船井総研主催「驚きの」グレートカンパニー視察セミナーの詳細・お申込みはこちら！！
https://global.funaisoken.co.jp/in_session/in_session-626
もちろん、私、片山も講師として本視察セミナーに参加いたします。
部品加工業やセットメーカー、機械工具商社など、一見すると成熟型とみえる我々の業界で、いかにここで視たことを取入れていくべきなのか、わかりやすく解説させていただきたいと思います。
普段は中々考えることのできない、自社の長期戦略やビジョン、コンセプトを考えていただく絶好の機会なのではないでしょうか。
また本視察セミナー、お食事につきまして朝はホテル、昼は視察先になるかと思いますが、夕食は原則、私の方でご案内させていただきます（もちろん、夕食は自由時間ですので自由行動でも結構です）。
ですので、仮にお一人だったとしても、お気軽にご参加いただければと存じます。
本視察セミナーの詳細、また、お申込みは下記ＵＲＬよりお願い申し上げます。
また、毎年キャンセル待ちのでる企画となりますので、お早目のご検討をお願い申し上げます。
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