成熟業界で売上４倍・営業利益率５０％越えの理由
デジタル・シフトが求められているのは小売業だけではありません。いわゆるＢｔｏＢビジネス（法人営業）の業界でも全く同じことがいえます。
例えば工業用センサーのメーカーで、高収益企業として知られている会社にキーエンスがあります。
同社の売上は２０１０年３月期で１３６２億円 営業利益率は４０．９％でした。
そして、驚くべきはその８年後の決算内容です。２０１８年３月期の同社の売上は何と５２６８億円（！）さらに営業利益率は５５．６％と、大きく増加しています。
わずか８年で売上を４倍近くに伸ばし、かつ収益性も大きく向上しています。
成熟業界と言われる製造業の同社は、一体何に取組んだのでしょうか。
成熟業界こそデジタル・マーケティングが有効
同社の躍進には色々な理由がありますが、その中の１つがデジタル・マーケティングへの取組みです。
もともとキーエンスは、販売店や商社を介さない、自社営業マンによる直接販売が強みの１つでした。いわば典型的な人的営業です。しかし近年、同社はデジタル・マーケティングに製造業の中でもトップクラスに取組んでいます。
例えば集客を目的とした“ソリューションサイト”ですが、多くの製造業が“会社案内サイト”しかもっていない中、同社はソリューションサイトを３７サイトも運営しています。
また、一度でも同社のサイトを訪れると、その後“リターゲティング広告”と呼ばれる同社の広告がずっと表示されます。ダウンロード冊子の数に至っては、数えられないほどの充実ぶりです。
人的営業を主体に行っている会社は、すぐにデジタル・マーケティングの導入を検討するべきでしょう。
そして、ＢｔｏＣであれ、ＢｔｏＢであれ、デジタル・シフトは必須ともいえる緊急の経営課題なのです。
（次回に続く）
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