９月頃から自動車業界を中心に回復か？
２０２０年も９月がおわり１０月に入りましたが、この９月頃からは自動車業界を中心に業績が戻ってきた、との声も散見される様になりました。
トヨタグループについてはかねてから開発案件が止まっていない、またＳＵＢＡＲＵの新型車にからむ動き、スズキの一部車種の動き以外にも、ホンダのＮ―ＢＯＸに関する生産が戻ってくるなど、そうした具体的な話が入ってくる様になりました。
日本の製造業は大半が自動車がらみです。自動車が復調すると全体が戻るという傾向がありますが、この９月はおしなべて前年対比△１５～△２０％くらい、といったところではないでしょうか。
８月と比較すると９月は明らかに戻ってきていると思います。
ただし長期的に不安材料もあります。例えば前回の本レポートで「世の中がよりＥＶにシフトする可能性」について言及しましたが、先日、米国カリフォルニア州の知事が「２０３５年までにカリフォルニア州における名エンジン車の販売禁止」を発表しました。
本当に実行可能なのかどうかは疑問視されている様ですが、米国は大馬力エンジン車の牙城であり、その一大マーケットであるカリフォルニア州知事の判断は世界的に注目を集めています。
ちなみにカリフォルニア州では既に排出ガスクレジットが導入されており、全ての自動車メーカーは販売台数の９．５％をゼロエミッション車にする様に求められており、この比率が２０２５年には２２％に引き上げられます。
つまりカリフォルニア州における販売台数の２２％をゼロエミッション車にしなければならないのです。
このノルマをクリアできない会社は、テスラ等の電気自動車メーカーなど、この規制をクリアして余裕のある会社から排出ガスクレジットを買い取ることで、この比率を高めていく必要があります。
当初、プリウスなどのハイブリッド車はこのゼロエミッション車に含まれていましたが、現在ではハイブリッド車はゼロエミッション車として認められていません。
従ってトヨタはテスラ等の電気自動車メーカーから、排出ガスクレジットを買い取ることで規制に対応しているのが現実です。
プリウスに代表されるハイブリッド車は日本のお家芸ともいえる複雑な高度技術です。ところが世界レベルで見ると今やゼロエミッション車（＝排気ガスを出さない車）としては認められておらず、このままだと日本国内以外では売れない“ガラパゴス車”になる可能性もあります。
かつて日本の携帯電話がｉモードといった日本独自の仕様で発展していきましたが、最後は“ガラパゴス化”してスマートフォンに駆逐されてしまった歴史があります。
このままいくと、トヨタですら将来ガラパゴス化してしまうリスクがあることは直視する必要があると思います。あるいは完成車メーカーのトヨタよりも、世界中のカーメーカーに部品を供給するデンソーの様なティア１メーカーと付き合った方が良いのかもしれません。
ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を実現する為のデジタルツール
この様に、現在は産業構造が根本から変わるまさに１００年に１度の大変革期であると同時に、今年に入ってからのコロナ禍が加わり、大企業を中心に国を挙げてＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に取り組んでいる、というのが前回の本レポートでも述べた現在の大きなトレンドです。
いまや新聞や経済誌で「ＤＸ」の文字を見ない日はありません。
ちなみに、現在やっている業務をそのままデジタルに置き換えることをＤＸとはいいません。
ＤＸとは現在行っている業務そのものを見直す、具体的には「ビジネスプロセス」そのものを見直し、デジタルシフトを行うことをＤＸといいます。
日本よりも先行してＤＸに取り組んだ国が、米国です。
米国には過去１０年にわたり、ほぼ毎年グレートカンパニー視察セミナーの講師として訪れていますが、明らかに日本より１０年以上先行してＤＸに取組んできていました。
その、ＤＸで使用されるデジタルツールの代表格が「Ｓａａｓ（＝ソフトウェア・アズ・ア・サービス）」であり、特に２０１０年以降、クラウドがＩＴ業界に本格的に登場してから米国では普及が一気に進みました。
Ｓａａｓは、日本国内では「定額制のソフトウェアサービス」くらいのニュアンスで伝えられていますが、実態は大きく異なります。支払い形態が結果的に「定額制（＝サブスクリプション）」なだけであって、その本質は「従来のパッケージソフトは業務プロセスが固定的であるのに対し、Ｓａａｓはレゴブロックを組み合わせるかのごとく自社に会った最適なソフトウェアを簡単につくることができる」ということです。
ちなみに、「会計」「労務」「勤怠」といった、どこの会社でも似通った業務プロセスにおいては「パッケージソフト」で良いのです。
ところが「顧客回り（＝営業管理・顧客管理・マーケティング）」の業務プロセスは１社、１社、その会社によって進め方が全く異なります。
そこで従来は自社に合った形でフルカスタムのソフトウェアを開発する、あるいはパッケージソフトに高額な追加費用を払ってセミカスタムにする、という手法しかありませんでした。
そこに、前述の「Ｓａａｓ」というサービスが登場した結果、ここ１０年で欧米企業は一気にＤＸが加速したといっても過言ではありません。
世界レベルで最も有名なＳａａｓが、米国の「セールスフォースドットコム」社です。
日本でも中堅・大企業を中心にＳａａｓの代表格として広く普及しています。
Ｓａａｓのポイントは、
- 名刺管理
と連動して
- ＭＡ（＝マーケティング・オートメーション）
- ＳＦＡ（＝セールス・フォース・オートメーション：営業管理）
- ＣＲＭ（＝クライアント・リレーションシップ・マネジメント：顧客管理）
- ＢＩ（＝ビジネス・インテリジェントツール：経営コックピット）
これら全てを包括しており、導入することによって次の様な成果が得られます。
- ＭＡにより商談が創出され、受注率が上がり、
・商談数１．５倍
・受注率５ポイントアップ - ＳＦＡで営業が見える化され、全てをＫＰＩ（＝数字）で語れる様になり、
売上（＝ＫＧＩ）＝商談件数（ＫＰＩ１）×平均単価（ＫＰＩ２）×受注率（ＫＰＩ３） - ＣＲＭによって業務と営業担当との情報共有、また担当者が交代しても簡単に引き継げる
そして繰り返しになりますが、こうした導入メリットのあるＳａａｓの代表格が
・セールスフォースドットコム
であり、セールスフォースドットコムとほぼ同等の機能を有する
・マイクロソフト ダイナミクスＣＲＭ
となります。
ところがセールスフォースドットコムも、マイクロソフト ダイナミクスＣＲＭも、いずれもグローバル展開している従業員１万人クラス以上の大企業が想定顧客です。
従って導入費用・維持費用も高価です。
この、大企業向けに開発されたセールスフォースドットコムや、マイクロソフト ダイナミクスＣＲＭに対して、最初から従業員５００名前後未満の中小企業を対象に開発されたＳａａｓが、
・ＺＯＨＯ（ゾーホー）
です。ＺＯＨＯは米国で生まれ、今や全世界で１５万件を超えるユーザーを擁します。
セールスフォースドットコムが約１０万件、マイクロソフト ダイナミクスＣＲＭが約８万件といわれていますから、世界レベルで実質的にＮｏ１のＳａａｓがＺＯＨＯなのです。
同じ性能で圧倒的な価格優勢を誇るＺＯＨＯ（ゾーホー）
例えば前述のＭＡ（マーケティング・オートメーション）の場合、セールスフォースドットコムのＭＡとＺＯＨＯのＭＡを比較すると次の様な価格差があります。
＜セールスフォースドットコムＭＡ（パードット）＞
－月額２０万円前後
＜ＺＯＨＯ ＭＡ＞
－月額１万円前後
※ハウスリスト５０００件前後として
つまり１年間でセールスフォースＭＡだと２４０万円かかるところが、ＺＯＨＯだと１２万円程度です。
その価格差はわずか１年で２３８万円。
しかもセールスフォースドットコムＭＡができることは、ほぼＺＯＨＯでも同じことができます。
またＳＦＡだと次の様な価格差があります。
＜セールスフォースドットコムＳＦＡ＞
－月額２万円前後／人
＜ＺＯＨＯ ＳＦＡ＞
－月額４５００円前後／人
例えば営業担当者が２０人いた場合、セールスフォースドットコムだと月額４０万円に対し、ＺＯＨＯであれば月額９万円程度。その価格差はわずか１年で３７２万円。
もし営業担当者が４０人いたら、その価格差はわずか１年で７００万円を超えます。
そしてＳＦＡもＭＡ同様、セールスフォースドットコムでできることはＺＯＨＯで同じことがほぼ可能です。
私ども、船井総合研究所でもＺＯＨＯについての優位性は以前から認識しており、特にマーケティング・オートメーションの分野ではＺＯＨＯによる実績を積み上げてきました。
現時点で船井総合研究所のご支援で導入したＺＯＨＯ ＭＡの実績は、社員数名クラスの中小企業から上場会社クラスの中堅・大手企業まで８０社を超えます。
こうした実績が認められ、船井総合研究所はこの度、正式にＺＯＨＯ認定パートナーになりました。
↓↓↓船井総合研究所がＺＯＨＯ認定パートナーとなったことへのリリース
今後、我が国においてもデジタル庁が始動します。そして菅内閣では地銀や中小企業においては統廃合を促進し、一気に生産性を高める施策を打ち出そうとしています。
中小企業においても生産性を高めるためにはＤＸが不可避です。
そしてＤＸの為には世界標準の間違いの無いＳａａｓが不可欠なのです。こうした背景もあり、従来は特定ベンダーとの個別契約を極力行わない船井総合研究所が、ＺＯＨＯ社とは正式にパートナー契約を締結したのです。
その狙いはＺＯＨＯ社からのいち早い最新情報の取得と、日本国内、特に中小企業に対してのＤＸの促進です。
ちなみに、なぜＺＯＨＯがそれだけの高機能でありながら、同業他社のＳａａｓと比較して劇的にローコストなのかというと、そもそも同業他社とはビジネスモデルが全く異なるからです。
まずＺＯＨＯには営業部隊がありません。販売は１００％インターネット経由で行われます。
また広告宣伝の類は一切行っていません。広告宣伝や営業にかけるべき費用を、全て開発に回しています。
かつ米国のテック企業としては珍しく、株式公開もしませんし資金の外部調達も一切行っていません。
ＺＯＨＯは創業したその瞬間から黒字、ほぼ口コミだけで販路を広げてきました。
ＺＯＨＯが株式公開も行わず、資金の外部調達を一切行わない理由は、同業他社からの買収を防ぐためです。
そして同社は米国カリフォルニア州に東京ドーム１２個分の広大な敷地にリサーチセンターを持ち、また開発の大半をインドで行っています。今や同社はインド最大のソフトウェア会社でもあります。
この様に、ある種従来のＩＴ企業の経営の真逆をいっている会社がＺＯＨＯなのです。
ＤＸの成功は、正しいデジタルツールの選定・導入・運用から
この様に世界レベルではＤＸを実現するツールとしてはＳａａｓがその中心にあり、クラウドテクノロジーを活用することが当然という流れですが、日本は正直かなり遅れていると思います。
いまだに多くのＩＴ企業が「クラウドよりも自社サーバーの方が信頼性は高い」などと言っている時点で、かなり致命的であるといえます。前述のハイブリッド車の様に、日本の大半のＩＴが今や“ガラパゴス化”している様に私には見えます。
こうした危機感から、2020年８月に出版したのが私も著者の１人として執筆した「図解 よくわかるこれからのデジタルマーケティング」です。
Amazonなどからも購入可能となっておりますので、ぜひご一読ください。
また、船井総合研究所ものづくり支援室では、中堅・中小製造業の経営者様向けにオンラインセミナーを開催しております。
是非、ご参加をご検討いただければと思います。
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