経営を考える上で、また自社の成長戦略、事業承継を考える上で、現実問題としてＭ＆Ａという手段を無視することができない時代になりました。
それは零細・中小企業においても同じことがいえます。
その中で、今回は我々プロの経営コンサルタント、あるいはＭ＆Ａを専門に手掛ける公認会計士や弁護士など、普段あまり語られない零細・中小企業におけるＭ＆Ａの実際についてお話をしたいと思います。
１．企業価値はどの様に算定されるのか？
その会社の価値はいくらなのか？具体的にＭ＆Ａをするとするならば、いくらくらいになるのか？
専門書などを読むとＤＣＦ法など、複雑なことが書かれていますが、現場ではもっと簡易的な方法でその会社の価値算定が行われます。
それは、おおよそ営業利益額を３～５倍に掛け算する方法です。
実際には、この数字から、有利子負債をマイナスする、あるいは土地・建物といった資産をプラスする、といった計算を行いますが、おおよそ営業利益額の３～５倍がその会社の一般的な価格だと考えればよいでしょう。
２．他社をＭ＆Ａするポイントは何か？
金融機関などが持ち込む「売り案件」の会社を、その都度検討するという方法は本来望ましくありません。
本来は自社の成長戦略のために、あらかじめ買収したい会社を規定してその会社の候補のリスト（＝ロングリスト）をつくっておき、
さらに実際に買収可能性のある会社を絞り込む（＝ショートリスト）というのが、Ｍ＆Ａで成長を実現している会社の常套手段です。
３．その会社をＭ＆Ａするかどうかの決め手は？
部品加工業の場合もそうですが、大半の中小企業のＭ＆Ａの場合で決め手となるのは、その会社の「客先」です。
つまり、その会社の「客先」が自社にとって魅力的であればＭ＆Ａすべきですし、そうでなければよく考えた方がよいでしょう。
Ｍ＆Ａをした場合、よほどうまくやらないと、そのＭ＆Ａ先のキーマンや社員は簡単に辞めていきます。
ただしＭ＆Ａした会社の「客先」はまずそのまま自社の取引先になります。
非常に大枠の話にはなりますが、実際にＭ＆Ａの場数を踏む会計士などが口を揃えていうポイントは、買収企業の「客先」なのです。
ただし、部品加工業の場合は保有設備や保有技術が焦点になることもあります。
４．自社をＭ＆Ａで事業譲渡する際のポイントは？
正しく自社の企業価値を算定してもらうことです。
Ｍ＆Ａを行う際にはＭ＆Ａ仲介会社や投資ファンドなど、中間業者が間に入るケースが一般的です。
そうした中間業者は必ずＭ＆Ａ先企業の「事業デューデリジェンス」を行って企業価値算定を行いますが、
本当にその業界のことを熟知した会社でなければ、正しい「事業デューデリジェンス」は行えません。
多くの経営者にとって、自社の事業譲渡・Ｍ＆Ａというのは初めての経験です。
医療サービスを受ける際にも“セカンドオピニオン”という言葉がありますが、いくつかのＭ＆Ａ仲介会社に相談することが現実的な方法であるといえるでしょう。
５．具体的な情報収集の方法
以上、零細・中小企業のＭ＆Ａについて、現場の視点で、その一部をお伝えしましたが、この度、
８月 ２日（木）１３時～１７時（東京会場：船井総研 丸の内東京本社）
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執筆：㈱船井総合研究所 上席コンサルタント 片山和也
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