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今年の生産財業界はかつてない繁忙期となっています。
その一方、多くの会社が社員の離職に頭を悩ましています。私の周りを見渡しても、今年は過去に例が無いレベルで離職が増えています。
企業を持続的に成長させていく上で、マンパワーは必要不可欠です。せっかく採用して育成してきた社員が、途中で離職してしまうのは企業にとって大きな損失です。
今、経営的に「離職対策」「社員の定着力アップ」は、採用力アップと同じく重要なテーマであるといえます。
では、どの様な会社が人の辞めない会社なのでしょうか。
例えばベンチマークすべき企業の１社として、滋賀県に本社工場のある株式会社シンコーメタリコン（社員８１名）があります。
同社は溶射を専門とする製造業です。
溶射の職場はまさに３Ｋ（危険・きつい・汚い）職場の典型であり、同社の現社長である立石豊氏が同社に入社した時は、なんと離職率が４０％もの高さであったといいます。
その後同社では様々な「働き方改革」に取組み、現在の離職率は「０％」という、ほぼ人が辞めない職場を実現しています。
また、同社の女子社員のうち５０％が社内結婚であり、かなり高い確立で社内結婚に至っており、言い換えれば社内の雰囲気もかなり良い職場であることがわかります。
さらに同社の「社員満足度」は８０％にも及びます。普通の一般的な会社の場合、「社員満足度」は７％くらいだそうです。この「社員満足度」は匿名の社員アンケートの結果によるものですが、ずば抜けて高い社員満足度を誇っていることがわかります。
ちなみに同社の様な３Ｋ的な職場の場合、海外研修生、いわゆる外国人を戦力として活用しているケースが大半ですが、同社の場合は海外研修生を使うのはストップしたそうです。
その理由は、海外研修生では長期的に技術を身に着けてもらうことができないからです。従って同社の社員は地域の日本人ばかりです。
では、同社はどの様な「働き方改革」に取組んできたのでしょうか？
同社の立石社長は採用前の入社説明会で、必ず次のことを伝えるそうです。
「我が社、シンコーメタリコンでは、個人情報もプライバシーも無い会社だと思ってください」
「皆さんのプライベートに、どんどん踏み込んでいきます」
「社員旅行に欠席したらクビです」
いかがでしょうか。
そして、このシンコーメタリコン 立石社長様に、どの様な「働き方改革」に取組んできたのか、私、船井総合研究所 片山がインタビューしてきました。下記ＵＲＬから、その様子を動画でご覧いただけます。
＜同社立石社長と船井総研片山との対談動画を下記からご覧いたけます！＞
↓↓↓動画「離職率４０％から０％へ！我が社が取組んだ働き方改革！」
https://m.youtube.com/watch?v=5qKaniH0yFo&feature=youtu.be
同社のユニークな制度の一つとして、ドリーム７（ドリームセブン）と呼ばれる７日間連続での有給所得制度があります。
この制度のポイントは、少しずつ有給を取るのではなく、７日間連続で有給を全員が必ず取る、というところがポイントです。
「７日間も職場を休んだら仕事が回らなくなるよ」その様に感じるかもしれません。言い換えれば、部下や後輩に自分の仕事をしっかり引き継がないと７日間休むことができません。
同社の立石社長によると、このドリーム７の取組みを通して、技術の継承や標準化が大いに進んだ、といいます。
私の関係先の別の製造業も、ここ数年の離職率が０ですが、年間３日間の連続有給取得を義務付けています。
それだけが答えだとは思いませんが、「休暇」というキーワードは、離職防止に向けたキーワードかもしれません。
シンコーメタリコンの事例に話を戻すと、同社の立石社長が理念としていることは「おせっかい」ということです。
いわゆる家族主義経営であり、社員を大切にする経営、気配り経営です。例えば同社では産休・育児休暇がありますが、２年間の育児休暇中は、必ず１ヶ月に１回、お母さんと子供とで出社することを義務付けています。
その理由は、２年間も育児休暇を取って会社に顔を出さないと、会社へも復帰しにくいだろうと、１ヶ月に１回会社に顔を出していれば、職場への復帰も非常に容易になります。
もちろん、こうした取り組みも本業が盤石でなければ持続することはできません。
その為に同社が最も力を入れていることは新規開拓であり、毎年売上の１０％が新規開拓によりつくられています。
同社の取引先は３２８３社にものぼり、特定顧客への依存率は高くても数％未満です。
人財戦略と事業戦略を両立している同社の取組みには、大いに学ぶべき点があるのではないでしょうか。
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