新たな産業は不況期に生まれる、といいますが、歴史を振り返ると大きなチャンスは大きなピンチの中にあることがよくわかります。
例えば６０年前の現在、１９５６年というのは高度経済成長に入る前の“なべ底不況”といわれる大不況の手前です。“なべ底不況”の名の通り、これはしばらく回復しないだろう、と思われていた大不況が２年くらいで回復し、その後日本は高度経済成長に突入します。
この時の日本の産業の立役者はコンビナートです。
アメリカやイギリスなど、戦勝国は工場が破壊されておらず、工場は古い設備のままでした。また当時の製鉄所は鉄鉱石や石炭の採掘される鉱山の近くにつくるのが普通で、アメリカやイギリスでは内陸部に製鉄所が建設されていたそうです。
ところが内陸部だとその他の必要な原料を輸送するのに鉄道を使わざるをえません。鉄道だと１０トン貨車でも３万トンの物資を運ぶのに３０００両もの貨物列車が必要になります。
ところが日本は資源が無く、また戦争で工場が破壊されていたため製鉄所を海側につくりました。
現在のコンビナートです。
船だと１隻で２～３万トンの物資を運ぶことができます。鉄道を使用するのと比べると劇的にコストが安くなります。
その結果、日本は世界中から船で原料を輸入し、そして完成した鉄を船で出荷することで、資源を持つアメリカやイギリスよりも高い生産性でモノづくりができたわけです。
こうした生産性の高さが日本を高度経済成長に導きます。
まさにピンチはチャンスといえるでしょう。
そして現在。
東西冷戦が終結して中国などローコストな国が国際経済に加わってから、世界的な分業体制が組みあがりました。
コンセプト開発がアメリカ、生産が台湾・中国という構図です。
例えばかつて、キャノンはヒューレットパッカードのプリンターのＯＥＭ生産を受託していました。またソニーはＶＡＩＯの生産をパナソニックに委託していました。
かつては競合メーカーに生産を委託することが多かったわけですが、これは長期的に見ると「敵に塩を送る」ことになりかねません。
そうした中、「我々は自社ブランド品はつくりませんから、守秘義務も守れるし将来の敵にもなりませんよ」と、世界中でＯＥＭの仕事を受託していったのが台湾のホンハイ（フォックスコン）であり、ＴＳＭＣといったＥＭＳです。
スマホやＥＶなど、一般消費者が世界中で普遍的に使用できるもののコンセプト開発はアメリカが圧倒的に有利です。
なぜなら彼らは英語圏だからです。
日本語は世界中で最も難しい言語の１つです。いろは四十八文字に濁音、半濁音を加えると合計で８０になります。これを完全に発音できる人は、世界中で日本人だけだそうです。
これに対してアルファベットは２６文字。
日本人のおもてなしの高さや品質のつくりこみ高さは、こうした言語構造に由来する、と言っている学者もいます。
逆に、世界中で普遍的に使用されるマスな商品をつくろうとすると、日本の製品はオーバースペックになりがちです。
スマートフォンも映画もスポーツも同じで、世界的にヒットするのは英語圏でつくられたものです。
スマートフォンだけでなく、これから自動車もＥＶになれば、エレクトロニクス製品の様にコンセプト開発は英語圏で、量産は新興国のＥＭＳ、という構図になる可能性が高いと私は思います。
では日本として、これからどんな分野を伸ばすべきなのでしょうか。
私は「部品」だと思います。
例えば今年、ドイツのＫＵＫＡというロボットメーカーが中国に身売りしました。ＫＵＫＡはドイツＮｏ１のロボットメーカーですから、一見するとドイツは重要産業を手放した様に見えます。
しかし産業用ロボットというのは、
①精密減速機
②ＡＣサーボモーター
③コントローラー
の３点セットがなければ生産することはできません。特に①については世界レベルでも次の３社しかつくれないと言われています。
・ハーモニックドライブ（日本）
・ナブテスコ（日本）
・ヴィッテンシュタイン（ドイツ）
また②③についても世界レベルで、
・シーメンス（ドイツ）
・ハイデンハイン（ドイツ）
・ファナック
・安川電機
・三菱電機
くらいしかありません。ドイツとしてはセットメーカーをやっていても価格競争になってしまうので、セットメーカーにとって必要不可欠なキー部品に絞込み、そこで国際競争力を高めようとしている様にも見えます。
そう考えるとドイツＮｏ１工作機械メーカーＤＭＧ（デッケル・マホ・ギルデマイスター）を、日本の森精機製作所に売り渡した理由もわかる様な気がします。
ドイツは「部品」を重視しているのです。
日本も同様で、アイフォンの中に入っている電子部品のうちキーとなる部品は大半が村田製作所、太陽誘電、ローム、ＴＤＫ、日本電産といった日本製です。
またテスラも核となるバッテリーはパナソニックと共同開発をしています。
そう考えると日本としては、
・高付加価値部品
・あるいは製品・部品をつくるための生産財
に注力していくことが、国際的分業の中で競争力を高めていくことにつながると言えます。
また「部品」「生産財」であれば、いかに関税をかけられても、また円高だったとしても「完成品」ほどの影響は受けません。
さらに「部品」「生産財」はそもそも市場が小さくニッチですから、「完成品」ほどのライバルはいません。
例えば完成車メーカーは世界中に数え切れないほどありますが、完成車メーカーで使用する産業用ロボットメーカーは世界中で数十社、さらにロボット用の精密減速機のメーカーとなると３社しかありません。
従って多少価格が高くなっても、代替品が無いとなればそれを買わざるをえません。
今後、コンセプト開発はアメリカ、生産は台湾・中国、部品と生産財は日本という構図が定着するのではないでしょうか。
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