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世の中の町工場の大半は自社商品を持たず、いわば「下請け」工場です。
「下請け」だと無理なコストダウンを要求されたり、無理な納期を要求されて社員が疲弊することも多々あります。全ての町工場にとって、自社商品を持ち、かつ自社商品で売上の柱をつくることは「夢」ではありますが、中々実現させるのは困難なことです。
しかし群馬県高崎市の町工場（従業員４８名）の株式会社群協製作所の社長、遠山昇氏は「どんな町工場でもメーカーになれる」と断言します。実際、同社もかつては親会社からの仕事に依存する「下請け」でしたが、現在では売上の約７割を自社商品によりつくりだしています。
同社の遠山社長によると、町工場がメーカーになる方法は次の３ステップです。
ステップ１：とにかく客先を回る、遠山社長の場合はノーアポで１日２０社まわったことも
ステップ２：全く違う２社の客から製作要望があったものは自社商品になる傾向
ステップ３：全く違う３社の客から製作要望があったものは自社商品になると確信
遠山社長の唱える３ステップは、やる気になればどんな会社でも実践できそうな内容です。同社ではこのやり方で“レーザー加工機用ノズルのアフターパーツ”“フィルター洗浄サービス”などの商品開発に成功しました。こうした自社商品のおかげで、同社の工場は月商４０００万円のキャパしかないと思われていたのが、２０１６年３月は瞬間風速的に月商８０００万円を実現しました。これもメーカー効果といえます。
さらに遠山社長は自社商品を開発する上で次の５つのポイントがある、といいます。
ポイント１：身の丈にあった製品であること
ポイント２：装置ものは付加価値も高いがリスクも高く、それとは裏腹に売りにくい
ポイント３：小さいもの、できれば手のひらサイズ
ポイント４：大企業が扱うと儲からないもの
ポイント５：市場規模が小さく、付加価値が高すぎないもの
つまり町工場がメーカーになるためには、「顧客ニーズ」をもとに「力相応一番」を実現すること、とまとめることができます。これはどの様なビジネスにも言えることではないでしょうか。
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