長野県の従業員２６人の町工場、㈱西山精密板金は受託型の町工場ながら、営業利益率１８％を実現している高収益企業です。
同社が実践していることは、船井流経営法の「利益原則」にそのまま当てはまります。
利益原則とは、利益を出すためには「一番商品」「品揃え」「主導権」「一体性」が必要で、これらの要素は掛け算だといいます。つまりこの４つの要素のうち、１つでも欠けていると全体が０になってしまうのです。
同社の場合、「一番商品」は“ダイレスフォーミング”と呼ばれる金型不要の塑性加工技術です。金型が不要なため、イニシャルコストを大幅に抑えることができます。また同社は外注なども活用して、月間なんと５０００点を超える部品の見積もりを行っています。これはまさに「品揃え」にあたります。さらにホームページからの集客等により、１００社を超える取引先を持っており、これは「主導権」につながっています。また社員のモチベーションを高める為に人工衛星“ぎんれい”の仕事に取組むなど、社内の「一体性」にも常に気を配っています。
また同社では従業員２６人の平均ボーナス額と同じ金額を、２7人目の社員として寄付に回しています。こうした同社の取組みは、まさに「売り手良し」「買い手良し」「世間良し」の“三方良し”を同時に実現していることもわかります。
高収益企業には高収益になるだけの理由があるのです。
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