ではこれから、中小企業経営者は何に取組むべきなのでしょうか。
これについて、日本電産の永守重信会長が興味深いことを言われていました。それは「３Ｋ経営」と「３Ｔ経営」です。
永守会長が目指すのは「３Ｋ経営」であり、３Ｋとは高収益・高成長・高株価という意味で、営業利益率で１０％あるいは１５％の会社のことです。
この「３Ｋ経営」でいう“高株価”の部分は、非上場の中小企業においては“高評価”あるいは“クチコミ・良い評判”と置き換えれば良いでしょう。
英語でいえばグッド・レピュテーション（good reputation）ということです。昨年視察したアメリカのグレートカンパニー経営者は、頻繁に「good reputation」という言葉を使っていました。現在のネット社会であるからこそ、高い評価はもとより、クチコミ・良い評判が不可欠なのです。
また、ここでいう“高成長”というのは、単なる売上の拡大といった量的成長だけを指しているのではありません。永守会長は「営業利益率１０％は営業利益率５％の倍ではない」と言います。２倍ではなく、率の差は２乗で効くので、経営・ビジネスモデルの力は２の２乗で４倍の差だ、と言うのです。つまり質的成長無くして「３Ｋ経営」は有り得ないのです。
それに対して日本の平均的な会社は低収益・低成長・低株価の「３Ｔ経営」であり、営業利益率はせいぜい５％です。
この様に、自社ブランドを持つ大手メーカーであっても営業利益率１０％を超えることは簡単なことではありません。
ところが船井総合研究所が主催する、ファクトリービジネス研究会 部品加工業経営部会の会員企業様におかれては、下請型の部品加工業でありながら、営業利益率１０％超えの事例が数多く出てきています。営業利益率１０％どころか、営業利益率１８％、さらには２０％超という事例も出てきています。
では、こうした「３Ｋ経営」を実現している部品加工業は、いったいどの様なことに取組んでいるのでしょうか？
（次回に続く）
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