気になるデータがあります。それは経済産業省が発表している鉱工業出荷額前年対比です。
＜鉱工業出荷額前年対比＞
２０１４年 １月 １０９．４％
２０１４年 ２月 １０６．４％
２０１４年 ３月 １０６．５％
２０１４年 ４月 １０１．９％
２０１４年 ５月 ９８．９％
２０１４年 ６月 １０１．９％
２０１４年 ７月 ９９．５％
２０１４年 ８月 ９５．９％
２０１４年 ９月 １０１．７％
２０１４年１０月 ９９．４％
２０１４年１１月 ９５．２％
２０１４年１２月 ９９．９％
２０１５年 １月 ９７．９％
２０１５年 ２月 ９７．１％
２０１４年 ３月 ９８．１％
このデータをみると、昨年の秋くらいまでは工業関係の出荷高は右肩上がりだったことがわかります。ところが昨年の１０月くらいから伸び率がマイナスになり、さらに今年に入ってからその傾向が強くなっている、ということです。
前々回のレポートで、私は今の市況は２００７年の市況に似ている、というお話をしました。２００７年といえば市況は良いはずなのに実際の数字はパッとせず、そして翌年９月にはリーマン・ショックが起こりました。改めて、今の状況は２００７年に似ているのではないでしょうか？
ここで我々が知っておくべきことは「景気循環理論」です。
景気循環理論にはいくつかのものがありますが、設備投資に起因する７年～１０年サイクルで景気変動を繰り返すとされているのがジュグラーサイクルです。
例えば２００８年にリーマンショックがありましたが、その８年前の２０００年にはＩＴバブル崩壊がありました。
さらにその８年前の１９９２年にはバブル崩壊、またその７年前の１９８５年にはプラザ合意による第２次円高不況がありました。
さらにその７年前の１９７８年には第二次オイルショックが、そしてその８年前の１９７０年にはドルショックがありました。
この様に７～８年ごとに大きな景気後退が実際に訪れていることがわかります。
そう考えると次の景気後退は単純計算をすると、２００８年の８年後、２０１６年前後となります。
実際、２０１７年４月には消費税の１０％へのアップが予定され、景気後退が懸念されています。
従って今、経営者が真剣に考えるべき問題は「不況対策」です。そして最大の不況対策とは「特定顧客・特定業界依存」からの脱却であり、あるいは「増客」すなわち「新規開拓」です。
実際、リーマンショックの際、私の関係先の中でも業績が大きく落ちなかった会社の共通点は「新規開拓売上比率」が５％を超えている会社でした。
これは、取引がスタートして１年以内の新規客先の売上を“新規開拓売上”として、全体の売上に占める新規開拓売上の比率を出すものです。ＢｔｏＢの取引において、新規開拓をしてから本格的に売上が上がってくるのは、取引をスタートしてから１～２年が経過してからです。従って、この新規開拓売上比率５％を毎月維持するのは、結構大変なことです。
また、普段から既存客を主体に営業を行っている会社が、こうした新規開拓を継続的に行える様な仕組みをつくるためには最低でも１年から２年はかかります。
そう考えると、今が「不況対策」を始める最後のチャンスということになるのではないでしょうか。
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