先日、月次支援でお伺いしたコンサルティング先企業の社長が、来年
あるいは再来年には、また大不況が来るよ、とおっしゃられていまし
た。厳しい生産財業界で３０数年に渡り経営を続けられているベテラ
ン経営者の言葉だけに非常に説得力がありますが、社長いわく過去の
自社の業績を振り返ると７～８年に一度、大きな不況が来ると言うの
です。
１９７８年・・・第２次オイルショック不況
１９８５年・・・プラザ合意円高不況
１９９２年・・・バブル崩壊
２０００年・・・ＩＴバブル崩壊
２００８年・・・リーマン・ショック
確かに、７～８年に一度、大きな不況が来ています。この流れでいく
と、２０１５年か２０１６年に大不況が来るというサイクルになりま
す。事実いくつかの懸念材料があります。
まずは消費税増税です。１９９７年にも消費税増税を行った結果、そ
の後ＧＤＰが大きく落ち込んで景気後退が起こり、この時は山一證券
や北海道拓殖銀行が倒産しました。
この増税の時も、ＧＤＰが大きく上がり景気が回復したから、との政
府判断で増税を行いましたが、この時の景気回復は阪神淡路大震災に
よる復興需要によるもので、実質的な景気回復ではありませんでした。
そうしたタイミングで行われた消費税増税が、その後の金融不安を招
いたのです。
現在の状況も当時とよく似ていることがわかります。
次に中国問題です。中国では１日に１万件もの暴動が起こっていると
言われています。また現在は金利が１３％にもなる金融引き締めを行
っており、国内経済もかなり厳しい状況です。
こうした状況で共産党による一党支配がどれだけ持続するのか、大い
に疑問です。
そもそも中国は他民族国家です。例えば北京と上海とでは言語も異な
ります。中国の人民解放軍は実は弱いとよく言われますが、その理由
の１つは言語の異なる兵隊の寄せ集めだということです。いわば同じ
軍隊の中で言葉が通じないのですから、指揮命令系統が難しいのもよ
くわかります。かつてのソ連と同じです。
従って近い将来、中国が５つから６つの独立国家に分断されることは
容易に想像されます。こうした情勢の変化が世界経済・日本経済に与
える影響は全く未知数ですが、日本にも大きな影響があることは容易
に想像がつきます。
ちなみに９７年の消費税増税の後には、タイのバーツが暴落したこと
がきっかけで、アジア通貨危機が発生しています。多くのエコノミス
トが「現在は変動相場制に移行しているから新興国の通貨危機は起き
ない」と言っていますが、これも起きてみなければわからないことで
す。実際、タイもインドネシアもインドも、経済は明らかに失速して
います。現在経済が好調なのは、アジアではフィリピンだけです。
この様に考えると、経営者としてどの様な状況になっても経営が傾か
ない様な手を打っておく必要があります。
その為に、
１）経営ポートフォリオを取る。具体的に特定顧客はもちろん、特定
業種に依存しない様にする。
２）その為に新規優良顧客の開拓を行う。特定顧客への依存は１５％
未満、特定業種への依存も３０％未満を目指す。
３）顧客・社員から共感されるグレートカンパニーを目指す。
といったことが必要だと私は思います。
歴史は繰り返す以上、景気の良し悪しに一喜一憂していても仕方があ
りません。
どの様な経済情勢であっても、確実に利益が出せる体質づくりが常に
必要なのです。
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