片山和也の生産財マーケティングの視点【動き出したＩＴマーケットと省エネマーケット】
自動車マーケットを中心に、１０月以降は生産財マーケットも低調が
続いていました。しかし１１月後半に入り、ＩＴ業界を中心に設備投
資の復調が散見されるようになりました。
例えば村田製作所やロームなど、代表的な半導体メーカーも設備投資
計画が様々聞かれるようになりました。シャープがアップル向けの液
晶工場を亀山に新設するニュースも、先日の新聞報道で聞かれたばか
りです。
アップル向けの液晶というのは、言い換えればスマートフォン向けの
液晶ということです。スマートフォン向けの液晶はタッチパネル機能
に加え、小さな画面に高解像度の画面を表示させる技術が必要なため、
今のところ日本メーカーの独壇場です。スマートフォンに使用される
高性能半導体も同様です。
来年の春ぐらいを目処に、こうしたスマートフォンに代表される半導
体需要が大幅にアップするというニュースもあります。事実、ＬＭガ
イドやボールネジについても、再び納期がタイトになる動きになって
きています。また、一時期投資が見合わされていた半導体関連の製造
設備・検査装置案件も再び動き出している模様です。
片や、自動車マーケットはしばらく厳しい状態が続くかもしれません。
今、国内の大型自動車設備案件というのは、北米向け販売が好調な富
士重工か、あるいは海外がらみの案件です。
また、ある大手自動車メーカーは設備関係の協力会社を集め「ここ５
～６年は設備投資ができないから、他から仕事をとってほしい」とい
う通達をしたとのことです。
ただし海外自動車メーカーとの取引が多い部品メーカーについては、
設備投資が見られるようになってきました。デンソーグループと取引
の多いセットメーカーも、案件が出てくるようになりました。
このように、ピークからすれば７～８掛けの生産財業界ではあります
が、良い業界と厳しい業界、そうした差が顕著に見られるようになっ
てきました。
また、こうした傾向は商材にも見られるようになりました。
例えば今、伸びている商品として「電力監視機器」を挙げることがで
きます。２０１０年４月からの新省エネ法の関係により、年間灯油換
算で１５００Ｋ?以上のエネルギー消費をする工場は、年間２％の省
エネを義務付けられるようになりました。
年間灯油換算１５００Ｋ?というのは、だいたいの目安で言えば、設
備を使って量産を行っている工場であれば、１００人くらいの事業所
で、その対象となるケースがあります。
また、今回の新省エネ法のポイントは、１つの事業所ではなく、会社
全体でエネルギー使用量を問われる、ということです。例えばコンビ
ニの場合、１店舗あたりのエネルギー使用量は少ないので今までは省
エネ法に該当しませんでしたが、新省エネ法では会社全体で年間灯油
換算１５００Ｋ?となりますから、同法の対象となります。
こうした省エネを行うためには、まず現在、どのラインでどれくらい
電力が使用されているか把握する必要があり、その結果電力監視機器
が注目されているのです。
また、年間２％の省エネを行うためには、省エネを考慮した機器・設
備の導入が不可欠になります。しかも今まではリーマン・ショック後
の生産ダウンでエネルギー使用量そのものが減っていましたが、これ
からは前述のような生産アップが見込まれ、いかに省エネを行うかが
ユーザー各社の課題となってくるのです。
今まで、「省エネ」「環境」というのは生産財業界としてはビジネス
につながりにくい面が多かったですが、今後は大きく状況が変わって
くると思います。
このように、私見ではありますが、来年は少なくとも今年よりは、生
産財業界にとって良い年になるように思われます。
生産財業界の経営者は、今こそ「攻め」の体制に入ることが求められ
るのではないでしょうか。
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