先日、日本経済新聞の一面に米国３Ｍ社が特集されていました。
３Ｍ社といえば、ポスト・イットや研磨剤などで日本でもよく知られています。同社はアメリカの大企業ではありますが、我々日本の中小企業も大いに学ぶべき点があります。
まず同社は、１９５９年から１年も途切れることなく増配を続けてきています。また配当そのものも１００年以上継続しています。
この間に大恐慌も第二次世界大戦もリーマン・ショックもありましたが、途切れることなく配当を続けてきているのです。
同社のインゲ・チューリン社長によると、その要因は同社の経営の重要指標ＮＰＶＩ（Ｎｅｗ Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｖｉｔａｌｉｔｙ Ｉｎｄｅｘ＝新製品売上比率）だといいます。
全売上高のうち、過去５年以内に発売した新製品が占める比率を示すもので、同社では２５％を最低限の達成目標としています。
現在は３０％にもおよぶそうです。
チューリン社長によると、既存の商品は陳腐化によって毎年４％程度売上が逓減していくそうです。その結果、５年経つと２割減少します。
その穴を埋め、会社全体の売上高を押し上げるには、切れ目なくイノベーションを起こし、製品群の新陳代謝を活発にしなければならない、といいます。
これは、我々 部品加工業の様な受託型製造業や、機械工具商社の様な生産財商社も同じことです。
我々 部品加工業の様な受託型製造業や、機械工具商社の様な生産財商社の場合は、ＮＰＶＩ（Ｎｅｗ Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｖｉｔａｌｉｔｙ Ｉｎｄｅｘ＝新製品売上比率）ではなく、
ＮＣＶＩ（Ｎｅｗ Ｃｕｓｔｍｅｒ Ｖｉｔａｌｉｔｙ Ｉｎｄｅｘ＝新規顧客売上比率）が経営重要指標になります。
私はリーマン・ショックの翌年２０１０年２月に、次の書籍を出版しました。
↓↓↓なぜこの会社には1カ月で700件の引き合いがあったのか?
この書籍を出版したきかっけは、リーマン・ショックの様な大不況においても、業績を落とさない、あるいは業績を落としてもいち早く立ち直る会社の共通点を見出したからです。
それは前述の新規顧客売上比率が５％以上の会社、ということです。
新規顧客売上比率とは、取引開始から１年以内の顧客の売上高を、全売上高で割り算したものです。
５％というと、少ない、と感じるかもしれませんが、ＢｔｏＢのルートセールスの場合、取引開始して２～３年で大口顧客に育っていくものです。従って取引開始で５％というと、なかなか大変な数値なのです。
前述の米国３Ｍ社の場合、過去５年間に発売した新製品の売上比率２５％が目標値です。
私が提唱する取引開始１年間で５％という数値は、５年間で２５％となりますから、奇しくも３Ｍ社が提唱する２５％と一致します。
ちなみに、米国３Ｍ社は売上高３兆円という超大企業であるにも関わらず、先期２０１６年１２月期の営業利益率は２４％にも及びます。
自社製品をお持ちの会社の場合はＮＰＶＩ（Ｎｅｗ Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｖｉｔａｌｉｔｙ Ｉｎｄｅｘ＝新製品売上比率）を、
自社製品を持たない会社の場合はＮＣＶＩ（Ｎｅｗ Ｃｕｓｔｍｅｒ Ｖｉｔａｌｉｔｙ Ｉｎｄｅｘ＝新規顧客売上比率）を、ぜひ自社の重要経営指標としていただきたいと思います。
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