コロナの影響？インターネットの製造業関連キーワードの検索数が何と７倍！
先日の非常事態宣言後、新聞やテレビ・インターネットでも報道がなされている通り、様々な影響が日々の生活・企業活動において出ています。
企業活動において、もっとも影響が大きいと考えられるのが、「お客様に会えない」・「訪問ができない」という営業活動への影響ではないでしょうか？
実際にこの1か月、様々なエリアの社長様とお話をする機会がありますが、「営業担当者は、顧客への訪問をほとんど行っていない。」という言葉をよく耳にし、その結果、営業担当者が持っている案件数が減り、見積りを作成することが無いという状況に多くの企業様がなっています。
その一方で、この環境下でも過去接点がない企業から、新たな見積り依頼の獲得している企業様もあります。
では、そのような企業がどのようなことに取り組んでいるのか？
ズバリ、デジタル・マーケティングです。
実は今、インターネット上において「加工業者を探す。」「特定の製品に関する発注先を検討している」と推測される、キーワードの検索数というものが増えています。
例えば、2020年3月と、半年前の2019年10月を比較してみると、
「板金加工 依頼」というキーワードは約7倍（※月10件⇒月70件）。
「フレーム 製作」というキーワードでも約2倍
という数値が結果として出ています。
※ このデータというのは、Googleが公表しているデータとなっており、Googleアドワーズというツールを使用することで確認が可能です。
つまり、この結果から、リアルの場である営業活動や展示会、地場の商談会という手段が断たれたことで、インターネットを通じた調達先選定のニーズが高まってきており、企業探しがデジタルへとシフトし始めているということが言えます。
進む海外調達から国内調達の流れ！今、コロナ下でも動いている業界とは？
インターネット上の検索数から、リアルの営業活動などからインターネットを通じた調達先・外注先選定のニーズが高まっていると御伝えしましたが、これは「ニーズがある」というだけでなく、実際に引き合いの数という点においても数字として顕著に表れています。
実際に、今、私がお付き合いさせて頂いている企業様の中には、3月～4月（4月8日時点）において昨年対比で引き合い数が、同程度もしくは、より増えているという企業様もいらっしゃいます。
例えば、先日お会いした東海エリアのある板金加工業の会社様では、３月だけで8社の新規顧客から見積り依頼が発生しています。
では、このような企業様にはどのような依頼が来ているのか？というと
業界としては、
・５G関連の設備向け案件
・半導体製造装置や、それに付随する装置・ユニット
・大型工場の自動化設備・無人化設備
ニーズとしては、
・これまで中国など海外で調達していたものを国内で製造できないか？
・調達先を複数持つことで企業としてのサプライチェーンのリスク回避を行う
というようなものです。
これは、昨年の中頃まであった、仕事があふれているため、外注先を持ちたいというニーズではなく、サプライチェーンマネジメントの観点から、企業活動を長く安定させるための守りの調達先選定・外注先開拓というニーズがあるということを指しています。
つまり、今回のコロナの影響を受けて、
我々の顧客である製造業に勤める、担当者の外注先探しを行っていた「チャネル」が
・展示会・商談会・営業訪問というリアルの場から、インターネットにシフトし、
顧客が外注先に求める「ニーズ」も
・「安くて、良いものを」ということから、「安定供給がなされる」ということへとシフトした。
ということが言えます。
だからこそ、今、取り組むべきは 「集客を行う為のソリューションサイト」の構築もしくは強化！
このように今、コロナの影響でリアルの場における営業活動ができていない中でも、引き合いの獲得に結び付けている企業はゼロではありません。
なぜこのような結果が得られるのか？という、デジタルシフト（インターネット活用）を実現しているからといえます。
今の時代、多くの企業様は、自社紹介のためのWebサイトは必ずと言っていいほど、持たれていますが、これはあくまで自社を知っている方々へ情報を届ける為のWebサイトです。
一方で先述の様に、今、引き合い件数を数多く獲得している企業は
「提供できる製品は何か？」
「提案できる付加価値・顧客価値は何か？」
という点をしっかりとPRするためのソリューションサイトを保有し、運営している点に違いがあります。
このソリューションサイトを持つ意味は、自社とこれまで接点のなかった企業が、「今求めていること」をインターネットで検索した際に、
自社が運営するソリューションサイトに到達し、提供価値に共感することでお問合せにつながるという流れができるのです。
(※リアルの場である、展示会や商談会に出展し、顧客開拓を行うということと同義）
冒頭触れたように、対面での営業活動が出いない今、経営者である皆様や営業活動ができない営業担当者の皆様には、
インターネットを活用したマーケティング活動を再考いただき、引き合いを獲得するための一つの手段として確立させることが
今すぐ取り組むべきことと言えます。
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