今、経営者の目の前にある２つのテーマとは？
昨今、大企業にせよ、中堅・中小企業にせよ、目の前にある大きな経営テーマとしては次の２つを挙げることができるでしょう。それは、
１）M＆A
２）ＤＸ です。
一昔前は、ここに ３）グローバル が加わっていたかと思いますが、現在の円安局面や中国に代表される地政学リスクから、大企業においてもトーンが下がっているようにみえます。
特に １）M＆A については、事業承継の心配がなく（＝次の経営者が決まっていて）業績が好調な会社については「自社の事業を広げるための買い」がテーマになるでしょうし、事業承継の面で課題がある場合は「事業承継を大きな目的としての事業譲渡（売り）」が大きなテーマになると思います。
さらに ２）ＤＸ についていうと、ここ１０年ほどのデジタル革命により、消費者だけでなく、ユーザーやバイヤーの購買行動も大きく変化してきています。こうしたユーザー・バイヤーの購買行動に合わせていく（＝その結果、業績を上げていく）、という側面と、自社の生産性を上げていく、という側面から小規模店舗から中堅・中小企業はもちろん、大企業に至るまで絶対に避けては通れない経営テーマになっているわけです。
繰り返しになりますが、１）Ｍ＆Ａ についていえば
・買い
なのか
・売り
なのかで、テーマを絞ることができます。逆にテーマを絞らなければ有効な施策は打てません。
ところが ２）ＤＸ についていえば、前述の通り重要テーマであるにも関わらず、テーマが絞れていないケースが大半の様に見受けられます。
では、このＤＸについては、どの様にテーマを分けることができるのでしょうか？
経営者が押さえておくべき３つのＤＸとは？
余談ですが、「わかる」とは「分ける」ことだ、と言った経営学者がいました。
つまり、何か物事を本質的に理解しようとすると、その対象を正しく分類（＝分ける）ことができるか、どうか、逆に正しく分類（＝分ける）ことができれば、それを正しく理解することができているのだ、といいます。
そうした意味で、実はＤＸについては“正しく分ける”ことが行われておらず、新聞等のＤＸの記事を読んでも全てを“ひとくくり”に語っているケースも多々みられます。
ＤＸは、本来的に「ビジネスプロセス（＝仕事の進め方）」に応じて、次の３つのブロックで考えるべきです。その３つのブロックとは、
ブロック１：フロントオフィス
→引合いの発生 ～ 受注 までのビジネスプロセス
ブロック２：ミドルオフィス
→受注 ～ 仕入先への支払い／客先からの回収 までのビジネスプロセス
ブロック３：バックオフィス
→仕入先への支払い／客先からの回収 ～ 会計記帳 までのビジネスプロセス
ここで、「ブロック３：バックオフィス」は、いわゆる財務会計システムの範疇になります。ここのブロックは財務会計の流れが税務など“法律”で規定されていることもあり、おおよそどこの会社でも似通ったビジネスプロセスになります。
つまりＤＸに関して言えば、パッケージソフトを導入すれば何とかなる領域といえます。
次に「ブロック２：ミドルオフィス」の領域は、いわゆる販売管理システムの領域となります。あるいは生産管理システムの領域になります。
この領域の場合は業種・業界によって仕事の進め方（＝ビジネスプロセス）が大きく異なります。
従って、例えば、機械工具商社業界であれば、“機工マスタ”“アラジン”“スーパーカクテル”“業務革命”といった業界向けパッケージの中から自社に合ったものを選定して導入する、部品加工業界やセットメーカー業界の場合は“テックス”“雷神”といった、業界でよく使われている生産管理システムの中から選定する、といったケースが多かった領域であるといえます。
さらに「ブロック１：フロントオフィス」の領域についていうと、同じ業種・業界の中でも会社によってそれぞれ仕事の進め方（＝ビジネスプロセス）が全く異なります。
ここの領域で使用するデジタルツールとしては「ＭＡ（マーケティング・オートメーション）」や「ＳＦＡ（セールス・フォース・オートメーション：営業管理システム）」、さらに「ＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）：顧客管理システム」が挙げられます。
ここの領域はデジタル化（ＤＸ化）されると、新規開拓・深耕開拓の面で大きな成果が上がる一方、前述の通り、個社個社によって内容が大きく異なることから、従来のパッケージソフトでは対応が難しく、なかなかデジタル化が進まなかった領域でもあります。
その中で近年、クラウドによる「ローコード・ノーコード」技術の一般化により、セールスフォースドットコムやＺｏｈｏ（ゾーホー）というプロダクトが日本でも（中小企業の領域で）普及し始めたことによって、前述の「ブロック１」でもＤＸが取り組みやすくなりました。
さらにＺｏｈｏであれば、前述のブロック１～ブロック２～ブロック３全てを網羅することができ、また既存のシステムとも連携が容易であることに加え、最大の特徴は圧倒的なコスト競争力にあります。
いずれにせよ、自社のＤＸを考える上で、前述のどのブロックでＤＸを進めていくのか、あるいは、どのブロックのＤＸを進めていかなければならないのか、また各ブロックの最新潮流といったことを経営者はしっかり押さえておく必要があるのです。
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