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2024年1月の時流とその対策(2): 「2025年の崖」問題への対処法とは?

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いよいよ来年にせまる!「2025年の崖」問題とは?

「2025年の崖」といわれる問題があります。

これは、大企業のみならず、中小企業・零細企業にとっても重要なテーマです。

「2025年の崖」問題とは、ずっと以前に開発した(あるいは導入した)自社のシステムの保守・メンテが思う様にできなくなり、その結果、企業活動に大きな損失が生じることを懸念する問題のことです。
もっと具体的にいうと、特に中小企業の場合、自社特有のニッチなビジネスを手掛けているケースが多々あります。その自社特有の仕事の流れに合ったシステムをつくるため、1990年代や2000年代初頭に、“コボル”あるいは“C言語”といった古いコンピューター言語で、フルスクラッチ開発(=自社に合わせて開発)されているケースが多々あります。
ところが、こうした古い技術で開発されたシステムが、現在のOS(=ウィンドウズ等)のアップデートに対応できない、また自社サーバー等のハードそのものの保守がこれ以上行えない、そうした現象が2025年をひとつの目安として集中的に発生する、それが「2025年の崖」問題なのです。

現在のシステム開発の王道は「ローコード」を中心とする開発!

では、こうしたコボルやC言語など、古いプログラミング言語で開発したシステムを、現在流の拡張性の高いJavaスクリプト等で開発しなおして、いわゆるクラウド対応にしようとすると億に近いレベルでの数千万円ものコストが必要になる、というケースも多々見られます。

この様に、自社のシステムを自社に合わせてゼロから開発することを、
・フルスクラッチ開発
といいます。

そして今までの主流は、こうした「フルスクラッチ開発」をできるだけ避け、ビジネスプロセス(=仕事の進め方)を最適化した、いわゆるベストプラクティスを実現できる
・パッケージ・ソフト
を使いましょう、という考え方でした。

ところが前述の様に、どうしても「パッケージ・ソフト」では自社の業務に合わない、という会社が現実問題として多く、といって現在のクラウドや、求められるサイバーセキュリティあるいはOSのアップデートに求められる要件を満たす「フルスクラッチ開発」は、とてもではないけどもコスト的にできない、ということで悩んでいる中小企業が多いのです。

そこで、今、注目されているソフトウェアが「ローコード」といわれている技術です。

「ローコード」とは、先ほど述べた「フルスクラッチ開発」と「パッケージ・ソフト」の中間に位置する存在の技術であるといえます。
すなわち、「ローコード」とは、例えるならば“レゴ・ブロック”の様な機能を有しています。
「ローコード」は主要な機能がモジュール化されているため、なかばレゴ・ブロックを組み合わせるかのごとく、自社の仕事の進め方に合ったシステムを簡単に開発することが可能です。
かつ、「ローコード」が優れている点は、開発してからのカスタマイズが容易である、という点にあります。

自社の営業管理システム(SFA)導入を成功させる近道とは?

例えばSFA(セールス・フォース・オートメーション)といわれる、営業管理システムがあります。
SFAの導入で常に問題になるのが、「営業担当が入力してくれない」という問題です。
なぜ営業担当が入力してくれないのかというと、それは“上から押し付けられたシステム”だと感じているからです。特に前述の「パッケージ・ソフト」によるSFAの場合、“このシステムに仕事の進め方を合わせてくだsだい”という思想なので、ますますその様になります。

ところが「ローコード」により開発されるSFAの場合はそうではなく、“まずは今使っているエクセルの日報を、ローコードで代替しましょう”“まずは今使っているエクセルの営業会議資料が、つくれる様にしましょう”といった感じで、まさに「今、行っている業務」に合わせてシステムを構築できる点にあります。
さらにシステムを構築した後も、“やはりこの画面を修正したい”“新たにこうした項目を追加したい”といったカスタマイズも自社内で容易に行うことができます。

この様に、昔からあった
・フルスクラッチ開発
に対して、今まで主流となっていた
・パッケージ・ソフト
ではなく、
・ローコード
といわれる技術を活用してシステム開発を行う、というのが現在の流れであり、冒頭から述べている「2025年の崖」問題に対しての一つの答えであるといえます。

Zoho(ゾーホー)が優れている3つの理由

そして、この「ローコード」といわれるプラットフォームは、世界で大きく2つのプロダクトがあります。
それが、
・セールスフォースドットコム
であり、さらに
・Zoho(ゾーホー)
とよばれる、2つのプロダクトなのです。

このうち、船井総合研究所ではZohoについて、日本国内で最上位のクラスである「プレミアムパートナー」というオフィシャルな位置づけにあります。

私たちがZohoを重視するのは、次の3つの理由があります。

まず1つ目の理由は、圧倒的にコストパフォーマンスが良い、という点にあります。

例えばある中小企業で、十数年前に開発されたレガシーなシステムをクラウド化してリニューアルする計画がありましたが、従来の方法だと5000万円~8000万円もの費用がかかる、と見積られていました。
ところがZohoであれば、その1/3~1/4のコストで構築することができます。

2つ目の理由は、Zohoが50以上のプロダクトから構成されており、あらゆるビジネスプロセスを網羅できている点にあります。

つまりMA(マーケティング・オートメーション)やチャットボットといった、フロントオフィスといわれる領域はもちろん、先ほど述べたSFA・CRMといった領域のミドルオフィス、さらに販売管理システムに代表されるバックオフィス、といわれる領域までをカバーできている点にあります。

3つ目の理由が「連携」に優れている、という点にあります。

現在のシステム構築の主流は、1つのデジタルツールにまとめる、ということではなく、各分野で強い(優位性の高い)デジタルツールを活用して、各ツールを「連携」する、という点にあります。
Zohoの場合は、API連携をすることが前提のシステムであれば、何ら問題なくシステム連携が可能です。あるいは旧式のシステムでAPI連携ができない場合でも、CSV出力さえできればZohoの連携機能により、例えばバッチ処理での連携は必ずできます。

DXの実現は、1つのシステムで全てをカバーするのではなく、各プロセスで強みのあるシステムと「連携」することが重要、というZohoの哲学がそこに反映されているのです。

あらゆる「システムのことで悩む」経営者の皆様を対象とした具体的な解決策

その中で、船井総合研究所では今年3月末、同じグループ会社である船井総研デジタル、また船井総研ITソリューションズ合併し、新たな船井総合研究所が誕生します。

こうした3社合併を行うことにより、

・各業種に精通した経営コンサルタント
・Zoho(ゾーホー)の専門エンジニア
・クラウドの専門エンジニア
・システムそのものの開発/連携が可能なエンジニア 等

がひとつの会社に集い、冒頭に述べた様な「2025年の崖」問題に、ワンストップで対処できる環境が実現できるのです。

そして今回、前述の様な「2025年の崖」対策として、
・経営者様限定
・先着5社様限定
にて、「システムに関する無料経営相談」を下記の要領で企画しました。

本無料経営相談は、下記の様な方がご対象となります。

・自社の基幹システムをリニューアルしなければならないが、現状だと多大なコストがかかるため踏み切れない。
・自社は多事業を手掛けているが、その事業部ごとにシステムがバラバラで最適化を行いたい。あるいは経営の可視化を行いたい。
・過去のデータが一応蓄積されているものの、有効活用がなされていない。将来のAI活用も含めて、有効活用を検討したい。
・営業管理システムを導入したいと思っているが、何から手を付けるべきかがよくわからないので整理したい。
・その他

なお、お申し込みは、下記URLをクリックの上、経営相談フォームからお願い申し上げます。
最初の項目となる“経営相談内容”の欄に、『システムに関する無料経営相談を希望』と明記ください。
ぜひ、本企画をご活用いただき、自社の「2025年の崖」問題の解決はもとより、あらためて自社が行うべきDXについてご検討いただければと思います。

「システムに関する無料経営相談」 のお申込みはこちらから!

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