【ビジネスチャンス】製造業サプライチェーンの再編

「２０３０半導体の地政学」戦略物資を支配するのは誰か

今、ビジネス書でベストセラーとなっている本に「２０３０半導体の地政学　戦略物資を支配するのは誰か」
（太田泰彦　著　日本経済新聞出版）が、あります。

同書によると、２０２１年４月１２日午後、ホワイトハウスで半導体ＣＥＯサミットが開催されたそうです。
この半導体ＣＥＯサミットには、バイデン大統領以下、政権中枢メンバーに加え、グーグル、ＧＭ、フォード、インテル、マイクロン・テクノロジーといったビッグテック企業に加え半導体メーカー、さらに全ての自動車メーカーＣＥＯが参加したそうです。

なぜ、半導体ＣＥＯサミットにＧＭやフォードなど、自動車メーカーのＣＥＯも参加しているのか？
それは、自動車産業が半導体産業における最も大口のユーザーだからです。

半導体の全世界での市場規模は約５兆円。これに対して自動車の市場規模は約３００兆円。
いかに自動車産業が巨大産業であるかが、わかります。
さらに現在の内燃機関からＥＶになると、自動車の市場規模は２０３０年には約８００兆円にもなるといわれています。ＥＶは今や誰もが注目している成長市場なのです。

ソニーのＥＶをつくった、オーストリアの知られざる巨大企業

ＥＶはソニーが市場に参入したことで、あらためて成長産業として注目されています。

では、実際にソニーのＥＶを製造したした会社はどこか？
それは、オーストリアに本社を置く、マグナ・シュタイアーという自動車を専門とする受託メーカーです。
マグナ・シュタイアーはもともと、フォルクスワーゲンなど、ドイツの完成車メーカーの部品を手掛ける下請け企業だったといわれています。ところがその後、Ｍ＆Ａを繰り返して成長。近年では完成車まるごと受託することができる能力を誇ります。トヨタのスープラをはじめ、ベンツやＢＭＷの高級車もＯＥＭ生産していることでも知られています。

そしてこの、マグナ・シュタイアー社。２００５年には従業員１万人そこそこの会社でしたが、現在では全世界になんと１５万人もの従業員を擁する巨大企業に成長しています。
そんな会社が、ソニーのＥＶを製造しているのです。

かつて携帯電話（スマートフォン）の市場でフォックスコンが登場した時もそうでしたが、産業構造が変わる時には突然こうした巨大企業が現れ、市場の主導権を取っていきました。
自動車産業もそうなりつつある、という視点とこれからの時流の先取りは必須だと思います。

半導体産業のサプライチェーンを押さえる米国のシナリオ

さて、同書に話を戻すと、いまや「戦略物資」となった半導体のサプライチェーンを押さえるため、米国は国策として半導体産業の主導権を取るために全精力を傾けています。

同書によると、半導体主要技術における米国のシェアは次の通りです。

・半導体チップ　　　　５１％
・設計ソフト　　　　　９６％
・要素回路ライセンス　５２％
・半導体製造装置　　　４６％
・ファウンドリー　　　１０％
・製造後工程　　　　　２９％
・ウエハー　　　　　　　－

一般論としてシェアが３０％を超えると、その市場の主導権、価格決定権を持てる様になる、といわれています。

上記の中で、いわゆる実際に半導体を製造するプロセスを担うのがファウンドリーで、この分野は台湾のＴＳＭＣという会社が圧倒的世界トップです。なぜＴＳＭＣが世界トップといえるのかというと、世界で最も微細な半導体をつくることができるからです。

「ムーアの法則」というのをご存じの方は多いと思いますが、ムーアの法則とは、

・半導体は実装密度が２年間で２倍、価格が１／２になる

という経験則です。つまり半導体の性能が上がれば上がるほど実装密度が上がるわけです。

現在、台湾のＴＳＭＣは、回路の線幅が４ナノ（１ナノは１／１０００ミクロン、１ミクロンは１／１０００）の半導体を製造することができます。ちなみに、インフルエンザウイルスの直径がだいたい１００ナノですから、この、４ナノというのがいかに微細な技術か、ということがわかると思います。

アメリカのインテルですら６～７ナノ、中国のファンドリーだと１０ナノクラスの半導体しかつくれないそうですから、ＴＳＭＣの技術力の高さがうかがえます。

米国は、このファウンドリーの部分をテコ入れすべく、

・ＴＳＭＣをアリゾナ州に誘致
・インテルもチップ事業だけでなくファウンドリー事業に参入

と、いう施策をとっています。

米国は「半導体を制する者が世界を制する」という考え方のもと、半導体の全てのサプライチェーンを米国、あるいはその同盟国に集約して、安全保障を確保する戦略を国家ぐるみで進めているのです。

サプライチェーンの再編は大きなビジネスチャンス！

この様に自動車産業も半導体産業も、産業構造の変革に伴い新たなサプライチェーンが構築されようとしています。興味深い動きは自動車産業も半導体産業も、「完成品メーカー」ではなく、「下請け企業」あるいは「部品メーカー」が主導権をとりつつある、ということです。

自動車産業でいえば、前述のマグナ・シュタイアー社はいわば下請け企業です。
また自動運転で主導権を取るドイツのボッシュやコンチネンタルは部品メーカーであり、ＥＶのキーコンポーネントであるｅアクスルで攻勢をかける日本電産も、部品メーカーです。

また半導体産業でもＴＳＭＣはファウンドリーで、いわば下請け専門の会社です。インテルもＣＰＵ完成品事業だけでなく、ファウンドリー事業に乗り出します。つまり完成品メーカーがわざわざ下請け企業になろうとしているのです。

船井総合研究所　ものづくり支援部では、「ものづくり経営研究会」という部品加工業・セットメーカーを対象とした経営の勉強会を１５年以上継続し、会員企業様も全国に１５０社を超えていますが、数多くの会員企業様が営業利益率１０％を突破し、なかには営業利益率２０％に肉薄している会員様もおられます。
受託型製造業（下請け）であっても、そのコンセプトやビジネスモデル次第では十分に儲けることができるのです。

特に昨今では、前述の通り「サプライチェーン再編」の動きもあってか、