注目のキーワード

2020年10月の時流とその対策(2)

産業構造の変化はビジネスチャンスである

 

私はいわゆるコンサルティング先が25社前後くらいありますが、現在、その9割以上がZOOM等によるリモート支援に切り替わっています。

 

それでも一部、直接ご訪問してのコンサルティング先もあるため月に数回は新幹線を使いますが、現在この10月時点でも東海道新幹線はガラガラです。平日の朝の時間帯、通常であればほぼ満席の時間帯でも現在は3割前後くらいの乗車率でしょうか。

 

ちなみに東海道新幹線を運営するJR東海の2018年度の営業利益は7079億円。利益率は何と37.7%という高収益企業でした。東海道新幹線がドル箱だったわけです。

ところが今年4~6月第一四半期の決算では836億円の赤字。

前年同四半期が2062億円だったことを考えると、あらためてコロナが経済に大きなダメージを与えていることがよくわかります。

 

ところがその反面、コロナの影響でデータ通信料は膨大に増えています。

その理由は、従来はリアル訪問をしてリアル打合せを行っていた人たちが、私も含めてリモート打合せに切り替わったからです。

今年4~6月のデータ通信料は5~6割も増加したといわれています。

 

その結果、需要が急激に伸びているのがDRAMといわれるメモリや、フラッシュメモリなどに用いられるNAND、TOFセンサーとよばれる半導体デバイスです。

2020年度はこうした半導体デバイスの市場規模が全世界で26兆678億円に達すると見込まれ、これは前年と比較して14.4%もの増加です。

 

26兆678億円の14.4%ですから約4兆円もの新たな需要が、半導体デバイス分野だけで増えたことになります。

さらにDRAMやNANDはデータセンターの投資が好調であることから持続的に拡大して行くものと見られ、また5G対応による需要の増加も見込まれることから2025年には43兆470億円もの市場規模になることが見込まれます。

 

さて、ここで冒頭の新幹線の話に戻したいと思います。

この4~6月だけでJR5社合計で約4400億円の赤字です。単純計算だと1年間で約1兆6000億円の赤字。

ところが半導体デバイスは約4兆円の需要増。

 

さらに問題はコロナ禍が収まる2~3年後、はたして新幹線に客が戻ってくるのか?

東海道新幹線の利用客の大半はビジネス客です。出張して打合せをしなくてもリモートで済むことが証明されてしまった後、リアルに出張してリアルに打合せをする必要があるのか?

昭和世代の私ですら、その必要性は極めて低くなると思います。

 

おそらくコロナ後の出張というのは、初回打合せ・キックオフのための顔合わせか、クレーム処理で謝罪にいく、くらいの用途に絞られてしまう可能性が高いと思います。

 

そうなると、JR東海は元通りの高収益企業に戻れるのか?もっというと同社が計画しているリニア鉄道は予定通り敷設されるのか?リニア鉄道プロジェクトは水面下で多数の会社が関わっていますから、これも影響が実は甚大です。

 

かつてアメリカのオバマ大統領がグリーンニューディール政策をブチあげ、全米で200基を超える原子力発電所が必要になるといわれました。関連産業はそれに備えて設備投資を進め、東芝もウエスチングハウスを巨額の費用をかけて買収するなど、原子力が一大ビジネスになりかけました。

ところが3.11で原子力は一気に風向きが変わり、新規原発の需要はほぼ0になりました。

 

似た様なインパクトが今回も予想されます。

 

前述の関連産業に携わる方は大変だとは思いますが、その一方で確実に伸びる分野もありますからそちらにビジネスをシフトしていく必要性があります。

実際、私の関係先でも、5Gがらみの難削材、研削工程を伴う高精度加工を手掛ける某社は仕事が自社でさばききれず外注に出しています。

またCASE(次世代自動車)がらみということになりますが、リチウム電池の製造装置を手掛ける某セットメーカーは自社で仕事がさばききれずに外注に仕事を出す、金型でもハイテン鋼向けの軽量化ニーズに対応する冷間鍛造(プレス)金型は自社で仕事がさばききれず外注。

また私の関係先の某プレス会社も、やはりCASEがらみの電池ケースの仕事で多忙、と、仕事があるところには仕事があるといえます。

また、前回のレポートでも書きましたが、この9月からはデジタルマーケティングを行っている会社の場合、自社Webサイトからの新規引合いが例年並みの水準に戻ってきています。

 

前述の様に、「鉄道などリアル移動とリアル打合せ」から「半導体デバイスによるリモート打合せ」にビジネスの進め方が代わる、というのは過去にないほどの大きな産業構造の変化です。

こうした産業構造の変化が起きるときにはプレーヤーが代わりますしサプライヤーも代わります。それに備えて、前述の様にデジタルマーケティングに取組むなどして、自社の網をしっかりとはっておく必要があります。

 

 

ビジネスチャンスをモノにするために求められるDXへの取組み

 

そうした中で今、注目を浴びるのが「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」への取組みです。

今や日々の新聞や経済誌で「DX」の文字を見ない日はありません。

 

ちなみにDXとは、

 

・デジタルを活用してビジネスプロセス(=仕事の進め方)を変えて業績を上げる取組み

 

ということです。例えばリアル打合せからZOOMによるリモート打合せに切り替える、ということはビジネスプロセスも変わる、ということです。言い換えればデジタルの時代にふさわしい形に仕事の進め方を変えて、生産性を上げて業績を上げる、それがDXへの取組みなのです。

 

例えば「ハンコ」があります。あるいは「直筆サイン」。

今やこうした「ハンコ」や「直筆サイン」は、“クラウドサイン”という手法を使うことにより、紙文書を一切やりとりすることなく契約を締結することができます。

このクラウドサインは、東証マザーズに上場する弁護士ドットコムという文字通り弁護士が運営する会社によりサービス提供がされています。契約を締結したい文書をBOXなどのクラウドサーバーにアップし、クラウドサインで処理をかけます。

そうすると契約を締結したい相手方に、契約文書と「この内容で契約締結しますか?」というボタンが流れます。そして、そのボタンを押すと契約が締結する、というサービスです。

 

このクラウドサインは捺印や直筆サインと同様の法的拘束力があり、これがあれば従来行っていた、

・書類をプリントアウトする

・捺印をする

・先方に送る

・先方に捺印してもらう

・書類を返送してもらう

というビジネスプロセスが全てなくなります。

 

ビジネスプロセスの中で、

- 紙に出力する

- その紙を先方に送る

という作業は実はかなりの工数を要する作業です。

従来紙出力していたことを紙出力無しで行える様になれば、生産性は飛躍的に改善します。

 

話が一瞬飛びますが、全てデジタルが良いわけではありません。

例えば私は現在でも紙の新聞、紙の経済誌を毎日読んでいます。なぜモバイルの新聞を読まないのかというと、デジタル画面上で新聞を読むと、結局自分が興味関心のある分野しか読まなくなるからです。

また、何か大切なことを検討する際には必ず紙にプリントアウトして、書き込みを行うなどして検討します。

なぜなら液晶画面というのは微妙な“ゆらぎ”があるからです。要は目に悪いし、そもそも集中できないのです。

今後は、「デジタル」と「リアル(あるいは紙)」を適切に使い分けるスキルがビジネススキルに直結することになると思います。

 

話を戻すと、例えばこういった「クラウドサイン」についても、使いこなせるか使っているかもそうですが、知っているか知らないか、といったことも大きく生産性に影響を与えるのではないかと思います。

 

 

商談件数1.5倍、受注率5ポイントUPを実現するデジタルツール

 

そして、前述の「クラウドサイン」が生産性を高めるためのバックヤードのデジタルツールであるのに対して、業績を上げるためのDXの中核となるデジタルツールが、「マーケティング・オートメーション」です。

 

「マーケティング・オートメーション」を導入にして運用が適切に行われれば、

 

・商談数1.5倍

・受注率5ポイントアップ

 

を実現することができます。

 

そして、「マーケティング・オートメーション」がどの様なもので、何ができるのか?私が監修してわかりやすい動画をつくりました。5分ほどの動画ですので、ぜひ下記URLからご覧いただきたいと思います。

 

↓↓↓動画:マーケティング・オートメーションとは?

 

いかがでしょうか。

 

繰り返しになりますが、DXとはデジタルを活用してビジネスプロセスそのものを見直す取組みですが、マーケティング・オートメーションを導入すると自社のマーケティング/営業プロセスが大きく見直されることになります。

 

私ども、船井総合研究所 ものづくりグループが運営する「製造業・工場経営ドットコム」では、こうしたDXに関する各種資料を無料にてダウンロードいただけます。

 

合わせて下記、各種資料につきましても、ぜひご覧ください。

 

↓↓↓DXに関する資料の無料ダウンロードはこちら!

https://seizougyou-koujoukeiei.funaisoken.co.jp/book/

関連記事

アクセスランキング

製造業・工場経営.comを運営する船井総合研究所が提供する各種サービス

サービスに関するお問い合わせ

お問い合わせフォーム