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コロナ禍「7割経済」に経営者はどう対応すべきなのか?(2)

~「7割経済」を乗り切るために重視すべき2つの数字~

 
さらに、この「7割経済」を乗り切るために重視すべき数字が2つあります。
それは「1.5」と「0.5」です。
 
まず市場が「7割」になったとしても、今いる人員で1.43倍の利益をつくることができれば、コロナ前の自社の利益水準を維持することができます。この1.43をまるめた数字が1.5。つまり、今いる人員で1.5倍の数字をつくることを考える。
 
ということは、何らか新しいことを始めることになるわけです。
 
例えばこれを機に新たに売上をつくる「新規事業」あるいは「オンライン営業」を導入することになったとします。その時に、こうした新しいことを行う専任者が置けるかというと、現在の状況で新たに人を雇って従業員を増やすことなどできません。
専任ではなく兼任でやっていくしかありません。
だから1人ではなく「0.5人」なのです。
本来は1人配置したいところに0.5人配置する。すなわち現在の業務をこなしながら新たな取り組みもこなす、それが0.5人ということの意味です。
 
もっといえば、そもそも7割経済で売上が7割になっているわけで、仕事量も7割しかないはずなのです。7割の仕事に対して従来と同じ時間をかけていたら当然のことながら会社は傾きます。意識と生産性を上げて従来の仕事を0.5でこなしつつ、新しいことに0.5の工数を投入しなければならない、ということです。
 
 
 <「7割経済」を乗り切るために重視すべき2つの数字>
 
① 1.5 ・・・ 今いる人員で1.5倍の利益をつくる
② 0.5 ・・・ 今いる人員で兼任(0.5人)でこなす
 
 
そして、今いる人員で1.5倍の利益あるいは売上をつくろうとするならば、やはりデジタルの活用が不可欠となります。では、どの様なデジタルでの取組みが必要となるのでしょうか?
 
 
下の図をご覧ください。
多くの会社が「コストを下げるシステム(=基幹系システム)」は導入ができているものの、「売上を上げるシステム(=顧客回り系システム)」は、ほとんど何も手付かずです。今、求められているのは「売上を上げるシステム」なのです。
 

 
上図左側が「コストを下げるシステム(=基幹系システム)」です。いわゆる税務・会計の為に絶対に必要なデジタルの仕組みであるため、既に多くの会社が取組まれていると思います。
「基幹系システム」の目的は「コストを下げる」ところにあります。
 
それに対して上図右側が「顧客回り系システム」です。「顧客回り系システム」は最終的に顧客(新規・既存)に直結しており、「顧客回り系システム」の目的は「売上を上げる」ところにあります。
 

今、求められるのは「売上を上げる」顧客回り系システム

 
繰り返しになりますが、「基幹系システム」は税務・会計、もっといえば原価把握・生産管理の為に必ず必要なデジタルなので多くの会社で既に取組まれています。
ところが「顧客回り系システム」は必ずしもそれがなければ業務が回らないというデジタルでは無い為、取組まれている会社は限定的です。
 
しかし、今いる人員で1.5倍の利益を生み出すために、今すぐに取組むべきデジタルは右側の「顧客回り系システム」です。上図を見ると「複雑だな」「ウチには無理」と思われる経営者の方もおられるかもしれませんが、今回企画したセミナーではこの「顧客回り系システム」の中心となる「オンライン営業」を3ヶ月で導入する方法を、わかりやすく詳しく解説して参りますのでご安心いただきたいと思います。
 
では、なぜ、この「顧客回り系システム」に取組むと売上あるいは利益が1.5倍になるのでしょうか?
 
次回は今いる人員で利益を1.43倍に増やす「オンライン営業」を3ヶ月で導入する方法についてお伝えします。
 
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今いる人員で利益を1.43倍に増やす「オンライン営業」を3ヶ月で導入する方法

【講座内容】
第1講座 コロナ不況「7割経済」に対応するためのオンライン営業
株式会社船井総合研究所 代表取締役社長 真貝 大介

第2講座 人を増やさず利益を増やすオンライン営業を3ヶ月で導入する方法
株式会社船井総合研究所 ものづくりグループ マネージャー 藤原 聖悟/チーフコンサルタント 山崎 悠

第3講座 アフターコロナで大きく差をつけるために社長に今すぐ取組んでいただきたいこと
株式会社船井総合研究所 ものづくりグループ ディレクター 上席コンサルタント 片山 和也

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