ＤＸの次に来る経営トレンドは何か？
今、巷で経営のブームとなっているのはＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）です。
そして、このＤＸの次のトレンドとして注目されているのがＳＸです。
ＳＸとは次の略称です。
ＳＸ：サスティナビリティ―・トランスフォーメーション
ＳＸとは、「企業が種々の活動を抜本的に見直し、社会と企業の持続可能性を担保するための”サスティナビリティ経営”の実現に向け、大転換を図る」取組みのことです。
後ほど詳細を述べますが、このＳＸは大企業だけでなく、今後は中小企業にも間違いなく求められる重要な概念になると思います。
今、ＳＸが注目を集める２つの理由
まず、昨今においてこのＳＸが注目を集めている大きな要因として次の２つが挙げられます。
１）ＥＳＧのさらなる重視
２）ウクライナ戦争など地政学リスクの増大
生産財業界を中心に考えてみましょう。
まずＥＳＧですが、ＥＳＧとは、
Ｅ：エンバイロメント 環境
Ｓ：ソサエティー 社会
Ｇ：ガバナンス 企業統治
を重視した経営のことを指します。
例えば先頭のＥ（環境）に関していえば、２０３５年になると世界の主要エリアでハイブリッド車も含む、内燃機関を搭載した自動車が販売できなくなります。そうすると既存の自動車業界はＥＶシフトが求められるわけで、既に設備投資関連を中心に、生産財業界にも大きな影響がでています。
また金融機関においてもＥＳＧ投資が前提となっており、石炭火力を有している電力会社等に対しては融資姿勢が厳しくなっています。あるいは生産工程で大量のＣＯ２を排出する鉄鋼業界も、何らかの形でカーボンオフセットを実現しないと資金調達すらままならない状態になっています。
そこでカーボンクレジットを有する水素あるいはアンモニアといった新燃料を従来燃料に混ぜ、トータルでみるとＣＯ２排出量がマイナスされる様な設備投資が求められています。
さらに、今年２月から始まったウクライナ戦争をきっかけにエネルギー価格が上がり、多くの新電力は経営が立ち行かなくなっています。製造業においても電気使用量の多い業態は深刻な打撃を受けています。
また同様の地政学リスクとして、中国で行われているゼロコロナ政策を遠因として、従来の中国を中心に組まれていたサプライチェーンが寸断され、半導体不足はもとより、アンプやリレー・スイッチといった一般部品までもが入手困難となり、特にセットメーカーの経営には大きな影響を与えています。
こうした「ＥＳＧ」あるいは「地政学リスク」など、想定されるリスクを経営に盛り込み、持続可能な経営（＝サスティナビリティ―経営）を志向していく取組みがＳＸなのです。
実は中小企業こそ、ＳＸへの取組みが必須！その理由とは？
「でもＳＸなんて、大企業だけの話では」「中小企業はそんなことに取組んでいる余裕はないよ」と思われる方もいるかもしれません。
しかし実は、リソースをふんだんに持つ大企業よりも、限られたリソースしか持たない中小企業こそ、実はこのＳＸを重視していかなければならないのです。
例えばＥＳＧの中のＧ。
このＧ（＝企業統治）の中における中小企業最大のリスクは次の通りです。
１）特定顧客への依存
２）事業承継対策
大企業ですら、あらためてＳＸを重視して持続できる経営を模索しているわけです。言い換えれば大企業ですら先が見えない不透明な時代だからこそＳＸが求められているわけです。
その中で多くの中小企業は特定顧客・特定業界に依存しています。これはＳＸ的にいって、大きなリスクです。
例えば最近経営相談を行った、某セットメーカー（自動機・省力化装置メーカー）でいうと、最近、従来メインとしていた主要顧客の売上が、いくら営業努力を重ねても思った様に伸びない、といいます。
そこで社長自らその主要顧客にお伺いを立ててみたところ、「ＢＣＰ（＝事業継続計画）の観点で、特定の取引先だけに仕事を出せない」と、遠回しに言われたといいます。
つまり仕事を出す側にしても、いかに腕のいいサプライヤーだったとしても、そこだけに仕事を集中して出すというのがリスクだというのです。
大企業ほど戦略的にＢＣＰを進めますから、従来の特定サプライヤーだけに仕事を出すわけにはいかない、新たなサプライヤーを開拓しなければならない、ということがＳＸ的に時流になってきているという事実を知っておく必要があります。
こうした現象から読み取れることは次の２つです。
１）新規サプライヤーであっても、デジタル・マーケティング等で網を張っておくと、
優良大手企業と新規取引ができる可能性が広がっている。
２）特定顧客だけに、いかに営業を注力しても限界がある。
サプライヤーの側も、複数の優良顧客を常に開拓する努力を怠ってはいけない。
と、いうことです。
例えば上記１）でいうと、先月の機械工具商社経営セミナーで特別講師をしていただいた、兵庫県神戸市に本社を置く生産財商社、吉岡興業株式会社様の場合、デジタル・マーケティングを駆使して、神戸市から全国の大企業から案件１つあたり数千万円の商談を続々と受注されています。
下記Youtube動画（６分３０秒ほど）から、その吉岡興業様の取組みをご覧いただくことができますので、ぜひご覧いただければと思います。
↓↓↓ デジタル・マーケティングへの取組みで数千万円の新規案件を続々と受注する同社の取組み
時代の経営トレンドに前向きに取り組んだ会社は、業績を伸ばしている！
改めてここ１０年ほど、生産財業界における経営トレンドを振り返ると、
１０年ほど前～ ・・・インダストリー４・０
３年ほど前～ ・・・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
と、いうことになります。そして今、ここにＳＸが加わろうとしています。
船井総合研究所の創業者、舩井幸雄がつくりあげた「船井流経営法」によると、成功の３条件として次の３つを挙げています。その３つとは、「素直」「プラス発想」「勉強好き」です。
確かに「素直」にこうした時流を受け入れ、こうした取組みを重ねている会社は、二極の激しい現在の中で好業績を維持していると思います。
例えば某大手工作機械メーカーの１次下請けを行っている私の関係先の場合、一昨年から今年にかけて、その私の関係先は売上が２倍以上になり、営業利益率も倍くらいになりました。今も業績は絶好調です。
ところが同じ某大手工作機械メーカーの仕事をしている、同じ協力会に所属している同じ様な仕事内容の会社は、２週間ほど前に倒産してしまいました。その会社がなぜ倒産したのか原因ははっきりわかりませんが、経営層で内輪もめがあった、品質不良を出して仕事を減らされた、など、様々な噂がでています。
真意の程は定かではありません。
ただ、売上が２倍以上になった私の関係先の場合、１０年前からインダストリー４．０の波にのって、設備のＩｏＴ化、複合化、自動化に取組み、現在では属人の職人に依存しなくても高品質な製品が加工できる生産システムを築き上げています。またＤＸに対応して、最新のデジタル・マーケティングにも同時に取組んでいます。
ところが、その倒産してしまった同業者のホームページをみると、いまだに汎用ＮＣ工作機械での生産工程となっており、明らかに属人の職人でなければ品質が維持できない様な工場になっています。
従来であれば、「Ａ業界の景気が良い」ということになれば、Ａ業界に所属していた全ての会社が景気は良かったわけです。ところがここ２０年ほどで進展したデジタル化の波によって、同じＡ業界であったとしても「デジタルに対応できているか、いないか」で大きな差がつく様になっています。
デジタルというのは、結局のところ「仕組み」ということです。デジタルに対応できている、イコール、社内のオペレーションが仕組み化されている、ということです。
ぜひ、あらためて自社のＳＸについて、お考えいただければと思います。
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