今、経営の至上命題は「７割経済」への対応！
今年２０２０年３月から本格的となったコロナ不況。
当初は「梅雨になればコロナはおさまる」あるいは「夏になればコロナはおさまる」という見方をしていましたが実際にはそうはなりませんでした。
２０２０年８月の時点でコロナは全くおさまる気配はなく、それに伴うコロナ不況も明らかに２年は続くことが確定的になったといえます。
その中で、今、経営の至上命題とは何でしょうか？
それは 「７割経済」への対応 です。
２０２０年３～７月の間、多くの業界で売上が激減しました。
最も影響を受けたのが自動車業界で、おしなべて５～６割もの売上減に見舞われています。実際、自動車産業が集積している東海エリアほど業績が厳しくなっていることも、このことの裏返しといえます。
かたや、５Ｇに代表される半導体関連市場は好調との話題もありますが、これも好調なのは一握りの分野だけであり、おしなべて製造業の市場全体を見渡すと３割減前後の状態です。
実際、緊急事態宣言が明けてからも旅客機の利用率は前年対比１０％前後です。新幹線も乗ってみればわかりますがいつもの３０～５０％前後くらいの乗車率。
あるいはリアル展示会は全て中止。営業を再開した飲食店もソーシャルディスタンスで普段の半分程度の客しか入れない・・・。こうしたまわりの状況を見ていれば「７割経済」も、うなづけるところです。しかもそれが２年から下手をすれば３～５年続く。
何もしなければ赤字が続き、会社は潰れてしまいます。
コロナ禍の２０２０年３～６月を前年対比１３０％で乗り切った、地方の製造業が取り組んだことは？
その様な中、厳しいはずの部品加工業界で、この２０２０年３～６月を売上前年対比 １３０％で乗り切った会社があります。
新潟県燕市に本社を置く、新潟部品加工株式会社です。
船井総合研究所では５６００社を超えるコンサルティング先が常時ありますが、その中でも同社は「コロナ禍の３～６月に業績を落とさなかった」事例として、船井総合研究所の会員向けメディア「社長オンライン」でも取り上げられたモデル企業です。
同社が取り組んだことは大きく次の６つです。
１．利益率の高い新規事業の付加
２．オンライン営業の導入
３．インサイドセールスによるリアル営業との分業
４．商圏の拡大
５．新規開拓
６．オンラインセミナー開催で１００名を超える集客
出典：http://www.niigata-buhinkakou.com/
同社の他にも、同じ製造業の中でコロナ禍の３～６月に業績を落とさなかった会社が複数社存在します。
そうした会社の共通点とは・・・、
「７割経済」を乗り切るポイントは「動きを止めない」こと！
このコロナ禍の３～６月、業績を落とさなかった会社の共通点は
動きを止めなかった ということです。
逆に、今となっては仕方のないことですが、コロナ禍の３～６月に大きく業績を落としてしまった会社の共通点は、顧客の事情、あるいは従業員の意識のままに動きを止めてしまった会社です。
「今はコロナだから仕方が無い・・・」
「コロナが収束するまでは様子を見よう・・・」
「今動いてもどうにもならない・・・」
確かに、当初の想定通り、コロナが梅雨明けの６～７月に収束して社会が通常の動きに戻るのであれば、こうした見方は正しいといえます。
しかしコロナ不況がこの先２年、下手をすれば３～５年続く、となればどうでしょう？
コロナ不況「７割経済」を乗り切るための鉄則は一言でいって 動きを止めない ということに尽きます。特に営業活動の動きを止めないことです。
営業活動とは次の３つのうちの、どれかです。
＜営業活動の３類型＞
① 電話をかける
② リモート商談システム（ＺＯＯＭなど）で商談をする
③ 実際に訪問する
絶対にコロナに感染しない様に、社員の安全を守ることを大前提として、上記３つのうちどれかの手段を通じて営業活動を継続しなければなりません。
もっというと、今まで対面で行ってきたことをいかに非対面に置き換えるか といった技術を追求していくことが、「７割経済」を乗り切るポイントです。
前ページでご紹介した新潟部品加工株式会社を始めとする、コロナ禍でも業績を落とさなかったモデル企業の共通点はそこなのです。
次回は「７割経済」を乗り切るために重視すべき２つのポイントについてお伝えします。
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