なぜ「遠隔商談システム」を導入するべきなのか？
一連の新型コロナウイルス対策で注目を集めているのが「遠隔商談システム」です。
もともと働き方改革をテーマにしたベルフェイス社のテレビコマーシャルで広く知られる様になった「遠隔商談システム」ですが、特に今回のコロナ対策としてリモートワークが推奨される様になり、より一層の注目を集めているわけです。
一昔前であれば「遠隔商談システム」というと、「なんだそりゃ、そんなもの使うんじゃなくて直接訪問するべきだ！」あるいは「何となくそういうシステムを使うのは相手に失礼なのでは・・・」という空気もありましたが、今はそうした空気はほとんどなくなりました。
「いやいや、購買や資材の人は自分の個室を持っていないから遠隔商談システムなんて使えないよ」との声もありますが、大手企業を中心にリモートワークあるいはリモート商談を前提としたブースが社内各所につくられる様になるのは時間の問題だと私は思います。
いずれにせよ現時点では「訪問しましょうか？それとも遠隔商談システムもあるのですが、どちらがよろしいですか？」と聞くと、大半の人が「遠隔商談システムにしてください」という話になるでしょう。もっというと、コロナ収束後もこの流れは続くと思います。
「わざわざ来てもらわなくてもリモートでいいですよ」という声は確実に増えることでしょう。
その時にきちんと対応できるデジタル・リテラシーを今から身に着けておく必要がある、ということなのです。
一昔前であれば電話、ＦＡＸ。現在でいえばメール。さらにかなり近い将来、遠隔商談システムでコミュニケーションをとることが極めて当然の時代がやってきます。
これから生き残りをかける中小企業は、こうした時流にきちんと対応して「当社は当然のことながら対応できます」というスタンスを打ち出す必要があります。
わずか月額２０００円！ 世界で最も普及している遠隔Ｗｅｂ会議システムＺｏｏｍ
そして世界で最も普及している遠隔Ｗｅｂ会議システムが米国のＺｏｏｍです。
注目すべきは品質とコストで、有料版でわずか月額２０００円。しかも１００人までが参加可能。
無料版もあり、４０分間は使用が可能。４０分過ぎて接続が切れても、再度同じＵＲＬをクリックすれば再度利用できますので、無料版を使用する人も数多くおられます。
Ｗｅｂ会議システムあるいは遠隔商談システムの仕組みは簡単です。
上記の様に、主催者がＵＲＬを発行し、それをメール等で送付します。メールを受けた側はＵＲＬをクリックします。そうすると遠隔商談システムがつながります。
私自身、Ｚｏｏｍを頻繁に使用していますが、Ｚｏｏｍの品質はまさにリアルで対面しているのと変わらないレベルでのクオリティです。下記は、Ｚｏｏｍを初めて使用した、あるベテランエンジニア（ご年齢６０歳）の方のコメントです。
『デジタルツールの活用で 今回は Zoomを使って長野県の講師との送受信で 塑性加工の勉強会を行うことができた。
まさに 目の前に先生がいるような臨場感があり 大変役に立つので驚きでした。
昔のテレビ電話会議とは 一段と臨場感が違うし資料が見やすく、書き込みも見える。
電話、メールよりも 一段と進歩した、多人数が同時に会議に参加できるツールである。』
日本国内で最も普及しているＷｅｂ商談システム meet in（ミートイン）
ただしＺｏｏｍにも若干の弱点があります。
それはＵＲＬを受ける側が、あらかじめＺｏｏｍをインストールしておく必要がある、ということです。
インストールそのものはＷｅｂにより簡単にできますが、顧客が大手企業でかつＺｏｏｍを導入していない場合、新たなソフトウェアのダウンロードそのものがセキュリティ上の問題で対応できない、というケースが多々あります。
そうした場合に最適な遠隔商談システムがｍｅｅｔ ｉｎ（ミートイン）です。
ｍｅｅｔ ｉｎ（ミートイン）は国産のソフトウェアとしては、日本国内での普及率がＮｏ１の遠隔商談システムです。
ｍｅｅｔ ｉｎの費用は月額３万円。最大の特徴は簡単なこと。
ｍｅｅｔ ｉｎから発行されたＵＲＬは、ソフトウェアのダウンロード無しに遠隔商談システムが起動します。
操作方法も簡単であるため、相手がこうした遠隔商談システムに不慣れな場合、あるいは相手のセキュリティーの問題で新たなソフトウェアのダウンロードが困難な場合、有効なシステムです。
なぜ日本のソフトウェアはメジャーにならないのか
ただしデジタルツール選定の上で押さえておくべき重要なポイントがあります。
それは多くの場合、国産のソフトウェアは海外のソフトウェアにシェアを奪われてしまう、という現実です。
例えば昔はワープロのソフトとして「一太郎」というのがありました。「一太郎」は日本語変換機能がマイクロソフト社のワードより優れている、とされて一定のファン顧客を抱えていました。
しかし現在、一太郎を使用している人はほとんどいません。
また、昔はＳＮＳといえば「ミクシィ」でした。
しかし現在、ＳＮＳとして「ミクシィ」を使っている人はまずいません。大半の人はフェイスブックを使っています。
これはそもそも、言語の問題があると言われています。
日本語圏が約１億人に対し、英語圏は約２０億人。マーケットが２０倍も異なります。
従ってソフトウェアや映画といったコンテンツの場合、英語圏を対象につくられたものが圧倒的に有利です。例えばＣＡＤの世界も、２次元だとオートキャド、３次元だとソリッドワークスあるいはＣＡＴＩＡといった様にシェアＮｏ１のソフトウェアは全て海外製で英語圏を対象につくられたものです。
またソフトウェアの完成度も、最大１億人に使用されたプロダクトと、最大２０億人に使用されたプロダクトだとどちらが洗練されるかというと残念ながら後者です。
かつて「日本には独自の携帯文化があるから、アメリカのｉＰｈｏｎｅなどは日本に入ってこれない」と言っていた人もいましたが、いまや日本国内で最も人気のあるモバイル端末はｉＰｈｏｎｅです。
もちろん例外はあります。
また、短期的に見て国産ソフトウェアの方が使い勝手が良いこともあると思います。ただし導入するにあたっては、上記の様な、いわば原理原則は押さえた上で、あるいは知った上で導入・運用が求められます。
セールステックはＳａａｓ（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）がベスト
実際、現在ではセールステックを導入する会社の多くの会社が、米国のセールスフォースドットコム社のＳａａｓを導入しています。
ちなみに船井総研もセールスフォースドットコム社のＳａａｓを導入していますし、大企業の大半がこれを導入しています。
では、このＳａａｓとは具体的にどんなものなのでしょうか？
ソフトウェアは大きく、「フルカスタマイズ」と「パッケージ」に分かれます。
「パッケージ」ソフトは使いやすい反面、その会社に対応したカスタマイズを行うことができません。しかしＭＡやＳＦＡの分野というのは、その会社ごとに「こんな帳票を出したい」「こういう管理がしたい」など、どうしてもカスタマイズの必要性がでてきてしまいます。
そこで、まるで「レゴブロックのごとく簡単にユーザーサイドでカスタマイズ可能なソフトウェア」こそがＳａａｓ（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）と呼ばれるもので、Ｓａａｓの代表格が「セールステック・ドットコム」あるいは「ＺＯＨＯ（ゾーホー）」になります。
中小企業向けＳａａｓとして注目を集めるＺＯＨＯ
もともとセールスフォース・ドットコムにいた５人のエンジニアが独立してつくった会社がＺＯＨＯです。
セールスフォース・ドットコムがどちらかというと大企業をターゲットとしていたのに対し、ＺＯＨＯは初めから中小企業をターゲットにしてＳａａｓの開発を行いました。
その結果、ＺＯＨＯはランニングコストが非常に安く、例えばＭＡのモジュールだと月額１万円前後でハイエンドの機能を使うことができます。これはセールスフォースの１／１０～１／２０くらいの圧倒的なコスト競争力を有しています。
船井総合研究所ものづくりＧでは、セールステックの導入におきまして、特にＭＡモジュールを中心にＺＯＨＯの導入支援実績が６０社を超えています（２０２０年３月末現在）。
ＺＯＨＯはＳａａｓですので、必要に応じて必要なモジュールのみを導入いただくことが可能です。
例えば既にＳＦＡとＣＲＭは他社製のパッケージあるいはＳａａｓを導入済であっても、ＺＯＨＯのＭＡモジュールを導入いただき、既存のＳＦＡやＣＲＭと連携させることも可能です。あるいはまだセールステックそのものの導入ができておらず、まずはＭＡから導入する、といったケースにももちろん対応が可能です。
セールステックの中で最も業績向上に貢献するモジュールはＭＡです。 従って、まずはＭＡを導入し、時期を見てＳＦＡ、ＣＲＭを導入するといった対応も可能です。
今、セールステックで狙うべき市場は「５Ｇ」あるいは「ＣＡＳＥ」
昨今、コロナの影響もあり、足元ではトヨタやホンダを始めとする自動車メーカーも工場の稼働をストップするなど、明らかにリーマン・ショック級の大不況の足音が近づいてきています。
確かに足元では、「今の生産」についていえばストップする可能性が高いといえます。
しかし、リーマン・ショックの時と現在との大きな違いは、今の時代は「先への設備投資」が明確に存在する、ということです。
この「先への設備投資」とは具体的に「５Ｇ」であり「ＣＡＳＥ（コネクテッド・自動運転・シェアリング・ＥＶ：次世代自動車）」の２つです。
「５Ｇ」ができてはじめてデジタル革命が本格的なスタートします。従って「５Ｇ」は必ず動きます。これは前回のメルマガでも述べた通りです。
さらに「ＣＡＳＥ」。例えばソニーがＥＶを発表して市場の注目を集めましたが、ＣＡＳＥになると従来のカーメーカー以外の会社がどんどん自動車産業に参入してくることでしょう。これは結果的に自動車産業の裾野を広げ、さらに自動車産業は大きくなっていきます。そのチャンスが目の前にあるのです。
つまり「今の生産」は大きく落ち込み、厳しい展開が予想されますが、「先への設備投資」についていかに今から関与することができるか、それが今この業界の経営者が必ず考えておかなければならないことではないでしょうか。
「５Ｇ」「ＣＡＳＥ」市場をいかに攻略するのか、をテーマにセミナーを開催いたします！
例えば京都府長岡京市に本社をおく、部品加工業のモデル企業である株式会社木村製作所様が今年２月に立ち上げた新ソリューションサイトには、こうした５ＧやＣＡＳＥがらみの引合いが多数集まっています。
同社では今年から本格的にスタートする５Ｇ、あるいはＣＡＳＥがらみの需要に対応するため、本社工場の近くにナノ加工工場（研究所）を竣工し、新しいニーズに対応しています。
そして同社の一連の取組み、また５ＧやＣＡＳＥマーケットの仕事をいかに取り込むのか、といったテーマで下記概要にてＷｅｂオンラインセミナーを開催します。
日時：４月２７日（月）１３時～１６時３０分（受付開始１２時４５分～）
↓↓↓本オンラインＷｅｂセミナーの詳細・お申し込みはこちら！
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/058090
５Ｇ、ＣＡＳＥマーケットの需要は裾野が広く、いわゆる「凄い技術」を持っている会社だけが必ずしも有利ではありません。
実際、前述の展示会で大手半導体装置メーカーとの取引に至った某部品加工会社の場合は、最近スタートした外注主体による部品加工事業の成果です。
「凄い技術」というのは得てしてニッチであり、実は市場規模がそれほど大きくないケースが大半です。
「凄い技術」よりも「顧客価値の訴求」がいかに大切か、このテーマについても本セミナーでは数多くの事例とともにお伝えしたいと思います。
ゴールデンウィーク明けが要注意！本当の大不況が始まるのはいつか？
繰り返しになりますが、現在の状況はリーマン・ショックの時に酷似しています。
あの時も２００８年９月にリーマン・ブラザーズが破綻して、１０月、１１月、１２月と数ヶ月は昨年対比１０％マイナスくらいで推移していました。
ところが１０日間の正月休みを挟み、２００９年１月になるといきなり売上が従来の半分以下に落ち込み、しかもその状態が何週間も続く。
これはただごとではない。と半ばパニック状態に陥ったのが２００９年の１～３月のことでした。
今回も２０２０年２月ぐらいからコロナによる経済活動の寸断が明らかになる中、現在のところは大半の製造業がそこまで大きな落ち込みには至っていません。
ただし現在の状況でいくと、やはりゴールデンウィークの１０日ほどの休みを挟んだゴールデンウィーク明けに、かなり大きなリセッション（＝本格的景気後退）が起こる可能性が高いのではないかと、多くの経営者の方が考えている様です。
そうした意味でも、大変僭越ではありますが下記Ｗｅｂオンラインセミナーにご参加いただき、「今の生産」の落ち込みをカバーする「先への設備投資」の仕事をいかに獲得するのか、ぜひゴールデンウィーク前に考えていただきたいと私は思うわけです。
～次回に続く～
日時：４月２７日（月）１３時～１６時３０分（受付開始１２時４５分～）
↓↓↓本オンラインＷｅｂセミナーの詳細・お申し込みはこちら！
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