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電設資材商社を取り巻く環境
「新型コロナウイルス」「円安の進行」「止まらぬインフレ」等、現在の日本を取り巻く状況は非常に厳しいものばかりです。加えて日本の重要な産業である「自動車産業」においても、EV化が進むなど、日本にとってさらに厳しい時代が続くことが予想されます。
直近は、コロナの落ち込みからの回復で業績が改善している会社様もおられますが、中長期的に考えた際に、我々の業界を取り巻く環境は決して楽観視できるものではありません。
従来より、景気の影響に左右されやすい電設資材業界にとって、日本の景気の先行きはそのまま我々の業界の先行きにも直結してきます。
業績改善の起爆剤となる太陽光やLEDといった環境商材に対する国の補助金も2014年頃に比べると申請のハードルも高く、補助金をあてにできる状況ではありません。
「太陽光関連の売上減少の落ち込み分をカバーしたい」「中長期的に事業を拡大する施策がほしい」
このようにお考えの電設資材商社様も多いのではないでしょうか。
今、電設資材商社が取り組むべきこと
では、こうした状況の中、電設資材商社はどのようなことに取り組むべきなのでしょうか。
それはズバリ、「工場向け 営繕工事・メンテナンス業」に参入する、既に参入されているのでれば「工場向け 営繕工事・メンテナンス業」を強化することです。つまり、「電設資材を仕入れて卸す」という従来のビジネスモデルに加えて、工場向けの営繕工事・メンテナンス業もより注力して拡大をしていくということです。
今、業績を伸ばしている電設資材商社には上記のポイントを含めて次の３つの共通点があります。
①工事など、高単価商品の拡販に努めている。
②建築業界に加えて、成長マーケット（半導体・電子部品・ＣＡＳＥ・脱炭素関連）の工場から仕事を獲得している。
③「営業ＤＸ」に取り組み、新規顧客の開拓ができている。
では、なぜ上記共通点をもつ電設資材商社が業績を伸ばしているのかを解説させていただきます。
従来電設資材商社のビジネスモデルは、受配電機器や照明、配管などの建物の建築の生産に欠かせない商品を
メーカーから仕入れ、地域密着で卸売りをするというものでした。
2023年現在も、上記のビジネスモデルで継続して経営をされている電設資材商社も少なくないかと思います。
しかし、メーカーから商品を仕入れ卸売りをするというような今まで通りのビジネスモデルだと競合他社との価格競争に陥ったり、メーカー側の値上げに左右されてしまうという側面もあります。
そこで、従来電設資材商社が注力して行っていなかったが、できないことではない「工事・メンテナンス事業」に注力することで付加価値の高く高単価な商品・サービスの事業展開が可能になります。
また、通常の商流が決まっている卸売りと比較し、上記にあげた「工事・メンテナンス事業」という事業は、新規顧客やいままで取引のなかった業界のお客様との接点がつかみやすく、成長マーケットからの案件獲得がしやすいという特徴もございます。
ここまで解説させていただきましたように電設資材商社が「工事・メンテナンス事業」という事業により注力することで大きなメリットを得られる事が可能です。
そこに、今回のセミナーで船井総研より提案させていただく「営業DX」に取り組んで頂くことで、新規顧客の開拓のスピード、もっと言えば、新規事業の推進スピードが格段に上がります。
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